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玉木は高齢者の医療費自己負担の引上げや資産課税の増税を公約にしているのに何で財源論でこれを主張しないの? 減税と給付だけ主張して嫌なとこだけ政府(自民党)に押し付けてるだけですよね?

政治、社会問題 | 経済、景気147閲覧xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">500

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回答(7件)

皆さん、経済の難しいお話されてますね。 私にはチンプンカンプンです。 微積のほうがまだわかるタイプです。 笑われちゃうかもしれませんが、 質問者さまの質問は、 減税と給付だけ主張して嫌なとこだけ政府(自民党)に押し付けてるだけですよね? つまり、いいとこだけしか言ってない。 ディメリットは説明せず自民に丸投げ。 何故?という事かと。 衆院選でも、公約には3号の見直し(廃止) 尊厳死の法制化、 外国をルーツに持つ人や性的マイノリティの 人々との共生社会の実現。ヘイトスピーチ厳罰化 などありました。しかし、言えば、選挙で 今の様な多数当選はなかったかもしれません。 いい事しか言わなかった。 それと同じ原理だと思います。 高齢者の医療費自己負担の引上げや資産課税 を今持ち出すと、次の選挙で、富裕層や、 高齢者層とその親族層からのウケが悪くなる 可能性があります。 いい事だけ言っておいて、成功すれば自分の手柄。 失敗すれば自民の失敗。財務省、総務省、 厚労省の陰謀や工作。 それでも立ち向かう勇者というキャラを、 ネットでは構築しやすいので、無責任に、 政策の公約からの案を出したり、説明もしない のだと思います。 ネットでは、にわか支持者が、3号廃止を、 財務省の陰謀だとか過激に責めています。 国民民主の支持母体は、労組、連合であり、 3号廃止は、そこの方針(これだけは、知ってほしい) 連合は10/18のネットニュースで、3号廃止を 政府に提起しています。だから、壁をなくし、 全員に加入して貰いたいものがあると。 マスコミが全く流しません。NHKも玉木氏寄り です。 丸投げは、無責任かなと、個人的に思います。

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103万の議論の時は、予算は国だから与党が考えるべきと言っていましたね。それを言い出したら、野党は黙ってろと言われるだけだと思うのですがね。 そもそも説明が玉虫色なので、103万の壁が減税だと思っていたり、103万の壁が切実なのはほんの一部だと知らなかったり、社会保険の加入義務が発生することを忘れていたりする人が結構いて、なんだかなと思うこの頃。

そうなのですよ、問題は非常に複雑でだからこそ放置されてしまったわけです 当然収入の壁をなくすことは必要です、でも所得税だけ単純に引き上げて後は知らない!ではお粗末すぎる 本当にSNSを鵜呑みにしてる人が多いと思う

おっしゃる通りです。 根本的な勘違いをしている方が財源論だ財務省だ言ってますが、国民民主党の主張はそれよりもだいぶ手前に矛盾があります。 彼らの主張では、要は何を持って減税するのか、と言うところに矛盾を抱えているのです。 例えば、こうした議論でよく見聞きするのは「財源は必要ない」「政府の赤字は国民の黒字だ」という主張です。 これはれいわ新選組や参政党などが主張しており、この理屈はまさに経済の議論として成立しているものです。 これは要するに、金融緩和のために買いオペレーションをするのかしないのか、という話ですからね。 しかし国民民主党の場合は違います。 彼らはただの一度もれいわや参政党や、あるいは安倍政権のように、「買いオペレーションをします」と言わないのです。 無論、政府が中央銀行に直接働きかけることは出来ませんが、現実問題としては安倍政権はこれを実行しています。 にもかかわらず、彼らは方法論としてこれを指摘する事もしません。 これはある意味当然で、彼らの支持母体は自民党とは違い国内企業労組なので、金融緩和政策の煽りを受ける側、つまり国民民主党は立場上、そもそも緊縮財政を推進しなければいけないからです。 そのため、緊縮+減税を掲げる以上は、財源の議論が起きて当然です。 ここが国民民主党の掲げる減税と、れいわや参政党、安倍政権などが掲げていた政策との根本的な違いです。 では彼らの財源論は何かというと、歳入と歳出を比較した時、税金を取りすぎているから還元する、そのために所得減税する。という理論です。 経済に明るい人ならこの1行の矛盾と偏りを理解して、国民民主党は信用できないな。と認識できますが、そうで無い人は、とりすぎているなら所得減税できる!となります。 まず、なぜ税金を取りすぎる結果となったのか、これはもはや言うまでもなく消費増税です。 この10年余りで倍になった消費税と、それに反して下がっていった法人税、所得税。 これは直間比率の是正のために行われました。 ”所得税は下がり続けている“というのが日本の税制における揺るぎない真実です。 ここに来てまた所得税収を下げる政策をうち、その財源を取りすぎた税金としている。という事はどういう作用が働くのか、ここまで説明すればもはや言うまでも無い事かと思います。 そもそもこの所得税課税の幅の見直しは、かねてより自民党が進めていた政策です。 何年も前からずっと進めていたことです。 そしてそれに相乗りする形で、103万の壁まで議論の対象に入れると言い始めたのが国民民主党です。 余剰した税金を何に使うのか、という議論の中で、明確に労働世代への還元を打ち出したのが、自民党と国民民主党なのです。 彼らは国民全体から徴収した消費税によって歳入を増やし、一部の労働世代、そしてその所属する企業に還元が向かうように仕向けている。これが本質的な構造です。 なぜ彼らが財源の話をしないのか? 日本の人口比では、高齢者搾取をして若者に還元します!と馬鹿正直に掲げれば、選挙で勝てないからです。 安楽死の話題で少し漏らしていましたが、国民民主党の本質的イデオロギーは、根本的に弱者と強者の格差を広げるものです。 そしてその重荷を背負うのは、現在の高齢者でも現在の若者でもなく、現在の高齢者を介護しながら老老介護状態となっている団塊ジュニア世代や就職氷河期世代、すなわち日本社会における「本当の弱者」です。

そうですね。パトロンにカルチェの三連リングをねだる妾みたいで見苦しいです。 「ねェ~パパ、カルチェの三連リング買ってよぉ~」 「それ、いくらするんだい?」 「えェ~っ?、良くわかんない……」 重要な決定はテレビ中継のある衆参予算委員会でやってもらいたいのですが、玉木は議員としてもプライベートでもベッドの上の寝物語みたいな手口が得意なようで……。

103万の壁問題については3つ 1つめは財源どうこう言うけどここ5年で10兆、10年以上前だと20兆以上増えてること これほど増えてる=そもそも取りすぎていたから還元しようという発想 (よく言われる防衛費や子育て費用はそれぞれ10兆以下なので、ここを真っ先に削る議論になるというのは筋が通ってない) 2つめは財源ありきではない、生存権いう考え 生活保護は財源関係なくやるはず セーフティネットだから それ以下の所得に対して課税するのは、生存権に反するのではという考え方 3つめが経営者の保護 年収制限を事実上行わざるをえないから、年末働けない人が増加して雇用に苦労する(破綻する)雇用主を守るためのもの

あなた言ってることが矛盾してるし無知が酷い、、、、、、 ・賃上げで増えた税収の還付 → 富裕層に多くの還元 ・低所得者へのセイフティーネット→そもそも税金を払ってない 単純に壁を引き上げれば高所得者ほど減税の恩恵を受けることができます、「低所得者であれば年収の壁は気にしないでガンガン働いて所得を上げます」。専業主婦のようにそれほど働きたくない人に対する処置なのですよ もう少し学びましょう!