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なんで財務省ってあんなに嫌われてるの? ミリしらのワイもわかるようにおしえて

回答(5件)

元財務官僚の 髙橋洋一 がこんな本を出したよ。 財務省のうそつきがわかる。 ↓ 「財務省、偽りの代償 国家財政は破綻しない」 (扶桑社新書) 新書 – 2022/4/28 髙橋 洋一 (著) 扶桑社 (2022/4/28) なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか? 財務省の事務次官が 「このままでは国家財政は破綻する」 という論考を某雑誌に寄稿した。 「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、 黙っているわけにはいかない」 という彼の主張には 賛否両論の議論がある。 この論考に対して、筆者は、 「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」 と切って捨てる。 なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか? なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか? データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、 得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する! 【内容】 歪められた「統合政府バランスシート」 /コロナの混乱に乗じた増税論/緊縮財政は、国民生活を悪化させる/ レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい/ MMTとリフレ派の混同/ 「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ/ 労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」 消費増税は経済にマイナスを及ぼす 高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決/ ベールに包まれた財務省の内部構造 財務省とつながりの深い 岸田政権/財務省に餌付けされるマスコミ 年金破綻の可能性が極めて低い理由 ・・・・・・等々 【もくじ】 序 章 矢野論文の評価はゼロ点 第1章 岸田政権下でのZの暗躍 第2章 ケチでがめつい天下り集団 第3章 省益を優先する功罪 第4章 財政破綻を煽る手口 第5章 Zを解体する方法 https://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%80%81%E5%81%BD%E3%82%8A%E3%81%AE%E4%BB%A3%E5%84%9F-%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%B2%A1%E6%94%BF%E3%81%AF%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%89%B6%E6%A1%91%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%AB%99%E6%A9%8B-%E6%B4%8B%E4%B8%80/dp/4594091261 こんな本もある。 ↓ 「財務省が日本を滅ぼす」 単行本 – 2017/10/31 三橋 貴明 (著) 小学館 (2017/10/31) このままでは中国の属国となってしまう! 「国の借金は1000兆円を超える。 日本人1人あたり800万円以上の借金を背負っている計算になる。 子や孫の世代にツケを残さないためにも消費増税は不可欠だ」 ーー新聞やテレビでもさんざん流されるから、 このようなロジックを耳にしたことはあるだろう。 でも、全部デタラメだ。 そもそも、バランスシートの負債の部だけを取りあげて 1000兆円の借金とは会計上でも間違っている。 政府資産は672兆円もあるし、そもそも負債の部にある 「公債」「短期証券」のうち500兆円は 政府の子会社である日本銀行の持ち分だ。 連結決算すればチャラだし、そもそも現在、 日銀の黒田東彦総裁は財務官時代に 日本の格付けをボツアナ以下にした海外格付け会社に 「日米などの先進国の自国通貨立て国債のデフォルトは考えられない」 と抗議していたくらいだ。 それなのに、国内に向けては「財政破綻論」をまき散らす。 黒幕は財務省だ。 国際機関(財務省OBの天下り先)を使って 「増税せよ」と外圧をかけてくる。 そして、緊縮財政を実行して、日本国を小国化させようとする。 国益よりも省益が大事なのだ。 このままでは「亡国」に至ること必至だ。 【編集担当からのおすすめ情報】 著者の三橋さんといえば、公表されているデータを きちんと読み解くことで、さまざまな「デタラメ」を暴いてきました。 その三橋さんの念願でもあったのが、財務省のインチキぶりでした。 財務省といえば、 国税庁という「権力」も自由自在に操れますが、 三橋さんは 「いつ国税庁を飛ばされてもまったく関係ない。 すべて本当のことを書いただけだ」 と全面対決上等といった感じです。 気合いの入った三橋さんの熱を感じてください。 上位レビュー、対象国: 日本 海 5つ星のうち5.0 財務省の退廃。 2017年11月3日に日本でレビュー済み Amazonで購入 著者は、この本を書いた事により 税務当局が踏み込んで来るだろうと予め、牽制している。 失われた20年により、 日本国民は15%も貧乏になり「小国化」してしまった。 この最大の理由は、財務省の信仰レベルである財政均衡主義である。 PB(プライマリーバランス)目標というのがある。 「国債償還費、国債利払い費を除いた政府の歳出を、 政府の歳入(税収、税外収入)の範囲内に収めなければならない」 となっている。 これはを真面目にやれば、延々と緊縮財政路線が続き 最後は倒れることになる。 財務省の権限は巨大であり政・財・学・言論界を 制圧してしまった。 財界が、消費増税に賛成するのは法人税減税とのバーターである。 財界の指導層も小物になったものである。 言論界は、軽減税率とのバーターであり退廃の極みである。 学界は、審議会委員等の餌をちらつかせられ飛び付いた。 資料が入手し易くなり講演料が上がる。御用学者の誕生である。 政界は、予算誘導で洗脳された。 結果的に国民は、貧しくなっていった。 「国の借金で破綻する」は、妄想に過ぎない。 日本国政府が、円建ての負債で破綻する可能性はない。 自国のカネを借りている政府が破綻した例は皆無である。 事実、財務省は「格付け会社」に対して 財政破綻は有り得ないという真っ当な抗議をしている。 二枚舌である。 そもそも、怪しげな格付け会社なるものを相手にする必要もないが。 そして、国際機関(IMF)に財務省天下りを押し込んで 財務省主張の提言を出させている。 国際機関とてそのような代物に過ぎない。 恐らく、財務官僚はバランスシート(複式簿記)を知らない。 その行動を見ていると単式簿記(家計簿)レベルである。 その点、 東京都にバランスシートを導入した石原知事は、偉かった。 会社経営とは、借金して成長するのものである。 自己中心のガラパゴスという点では、財務省と朝日新聞は双子である。 著者は、インターネット出身であるが同時期に出て来た渡邉さんに 続くものが出ない。 二人の才能が傑出していたのだろう。 アホやからわからへん 5つ星のうち5.0 愛国心のある日本人なら必読の書 2017年11月3日に日本でレビュー済み Amazonで購入 著者はこの本を書くことによって 国税局より査察を受けるだろうと予言している。 日本には言論の自由が保障されているはずなのに、 国家権力に逆らったら警察権を行使して 冤罪で弾圧して黙らせるような行為は絶対にあってはなりません。 これはファシズムです。 しかし、実際、そのようなケースが過去にあった と聞き及んでいます。 Amazon カスタマー 5つ星のうち5.0 財務省をどうにかしないと日本経済は良くならない 2020年2月1日に日本でレビュー済み Amazonで購入 日本を良くする為に一番必要なのは財務省を一旦壊し、 国税庁と分け、歳入庁を作る事が必要ですね。 その辺りが詳しくかかれています。 又、財務省は予算配分権がある為、省庁の中で一番強く、 大臣の首や総理の首を飛ばす事なんて気にもしてない感じ。 あと消費税を上げたいのは総理ではなく、 財務省との事で財務省は国民の生活や幸せなど眼中にないですね、 日本一の秀才集団ですが。 与野党政治家、メディアや経済評論家、コメンテーターの殆んどが 財務省の仲間のようで、大変なのは国民だけです。 https://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%BB%85%E3%81%BC%E3%81%99-%E4%B8%89%E6%A9%8B-%E8%B2%B4%E6%98%8E/dp/4093885796/ref=tmm_hrd_swatch_0?_encoding=UTF8&qid=&sr=

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生活が苦しいのは、国の金庫番である財務省がお金を出すのを渋っているからだという発想です。破産を止める役割の財務省がユルユルでも困るでしょ。破産したらもっと暮らしは困窮します。

財務省は嫌われておりません。 税務署に出向いても親切に指導してもらいますし。 税関で輸入時の納税について相談するも品目の説明から、税金が掛かり過ぎない様な丁寧な指導を頂いたり、最近は地方援助の為の部署を作り、一緒に地元の支援を考えてくれたり、職員の皆さんはとても親切です。 また働く皆さんの給与も民間並みですし、遅くまでサービス残業をしている中央の職員の方々にはいつも感謝の念で一杯になります。 何故なら彼らは高学歴でありながら、国の為に力になりたいと言う志で働いており、彼ら接した方は口を揃えて、「この様な優秀な人材がいる事で国は救われている」と申します。 好感を持てないと言う方は、何でも売れれば嘘を書いても良いとする二流マスコミの影響によるものであると思われます。 これに悪人たちが群がり避難を調べもせずに同調しています。 例えば森友問題ですが、問題の地は「遊水池」です、宅地では有りません、開発行為も出来ません、何故なら川が氾濫しそうになった時に優先的に水没させる人が住めない土地なのです。 安価であった理由は明確です。 但し一番の問題は学校法人を許可した大阪府側に問題が有り、何故なら何度も学校法人詐欺を繰り返している森友一族だからです。 この事が明るみに出るのを恐れた大阪維新の会は財務職員に口止めをし、松井氏は退陣しました。これが真相です。 過去の森友被害では、大阪南港に学校法人として児童を募集し金を受け取り有耶無耶にした事も御座います。 これらの為に森友本人は理事長になれずに、婦人や息子が理事長になるので御座います。故に財務省に非は御座いませんし、被害者であります。 これらの正しい情報を知りながらマスコミは嘘の情報で紙面を売り、心無い民はついつい扇動に乗ってしまうわけで御座います。 以上、財務省は良く頑張っておりますので誤解をなさらないで頂きたいと思います。

最初に流行ったのは自称経済評論家の森永という人がが財務真理教というとんでも本を出したことがきっかけ 読んだけど根拠もなくめちゃくちゃな内容です この自称経済評論家は東大卒だが大蔵省(現財務省)に入省できず、老人のクセにその事をずっと恨みに思っていた ちなみにこの老人は日航機墜落事故は陰謀だという本もその次に出している、そのレベルの似非インテリです。 日本が衰退しているのは少子高齢化が主要因で、国として成熟期を向かえたというだけの話 財務省ってのは会社で言うと出納係、たかだが税金を集めて配るだけの所で、たしかに威張ってはいるが、予算を決めてるのは政治家。財務省だけ攻撃したって意味が無いです。 悪者探し、何か攻撃する材料が必要な人たち、無教養な人たちに攻撃されてるだけ

財務省批判は主に緊縮財政、財政規律に関することが多い。 もっと税金をばら撒いて経済を動かせと しかし2024年現在、日本の国債残高は1,200兆円を超え、GDP比で世界的に見ても極めて高水準。 2024年度の一般会計予算では、歳入の約40%が国債発行に依存している状態。 こうした状況を見ると、日本は財政赤字を補填するために積極的に赤字国債を発行しており、「緊縮財政」という言葉から連想される「支出の削減」や「財政の引き締め」とは異なる 財務省批判者はばら撒けといっているのだが、現状では過去数十年、国力以上にばら撒きを重ねて失敗している