民営化になることは現地点ではないです。これをしてしまうと政府与党の都合のいいように捏造報道ができなくなるからです。また放送法を変えないといけません。放送法70条以降では決定権のことが書かれてて国会議員に決定権があります。これおかしなことに国営でもないのに国会議員議決権があるんです。当然NHKの都合のいいように法改正をするにも総務省で会合みたいなものが開かれその後国会です。言ってみれば現地点では国営です。ここまでくれば税金運営で問題ないんですが断固としてNHK側が拒否ってるんですね。完全国営にして税金での運営職員を国家公務員にしてしまえば簡単なんですがこれをするとすべて総務省で予算配分されてしまい実質使えるお金が減る給料も今よりも下がるんです。これを阻止してるんです。
受信料制度そのものを廃止にすることは可能です。実際国際向け放送は税金が注ぎ込まれてます。NHKは公共のままで総務省からの委託にすればいいんです。これらで丸く収まりますがこれすらやらないのが現状です。