以下は推測となります。 ①日本の「実習生受け入れ監理団体（法人）」が外国のマネジメント会社（ブローカー）と契約、実習生のビザ取得の来日手続きを経て、日本の会社に紹介、雇用関係を結ぶことで、労働者として現場へつなぐ。実習生は会社の「福利厚生の一環」として日本語学校へ通う。労働契約の中に日本語教育が組み込まれている。 ②日本語学校が外国のマネジメント会社と契約、来日手続きに協力して、生徒全員を日本の会社に技能実習生として紹介する。ほぼ「請負労働」と同じパターン。労働契約は日本語学校が主導して日本の会社側と結ぶ。 一応、可能性として②を挙げてみましたが、日本語学校が会社の労働の「口入れ」の役割を果たすことは、ほとんど例がないです。日本語学校は独自のコネクションで、外国の現地コーディネーターの会社法人を通じて学生を確保、単にバイト先を紹介するだけです。学校が労働あっせんをしているとすれば、即、無資格で法律に抵触しかねません。 実習生受け入れ監理団体が日本の会社に実習生を労働者として紹介します。このときの実習生が会社と結ぶ労働契約は日本人労働者と同じでなければなりません。ただし、実習生のほとんどがこの時点で契約書を理解できる日本語能力を持ちませんから、実習生の母国語で理解させる必要があります。日本語だけで契約していたとすれば、技能実習法に抵触する恐れが強いです。 「罰金」を設定しているのはどこか。日本の「実習生受け入れ監理団体」という可能性は極めて低い。こういう「ブローカー」は、会社に実習生という労働者を「投げた（紹介した）」あとは、知らんぷりというケースが大半です。よって罰金で労働を不当に縛り付けるような行為を告発する相手は実習生が働く、雇用契約を結んだ会社法人にあると判断されます。 残業未払いは明らかな労働基準法違反です。もし、そういう労働契約を結んでいたとしら、それも合わせて違法行為となります。労働時間に対して給与が最低賃金以下になれば、最低賃金法違反罪です。 会社側に不当な罰金の存在と残業未払いを訴えても「実習生の問題は紹介先の監理団体（法人）に権限がある」といって、はぐらかされる可能性があります。しかし、労働契約は働く現場を統括する会社と結んでいるはずですから、違法な事態を収拾する責任は、まさに会社側にあると言えます。 厚労省岐阜労働局のサイトですが、簡単にまとめられ参考になります。 https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/roudou_kijyun/kan/ginojissyu/ukeirejigyounusi.html すみやかに、しかし慎重に行動を起こされることをお勧めします。