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原発についてです。 現在運転停止中の新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で作られる電気は、ほぼ全て首都圏に送られるということですが、地元の人々にはメリットがあるのでしょうか?

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回答(14件)

まず、日本においては送電網は日本中に張り巡らされており、発電所がどこにあろうがほとんど関係が無い。新潟も同じこと。 電力消費量が東京が多いのは事実だが、東京ですら日本の電力需要の15%程度であり、愛知も同程度。 地元のメリットの地元(県、市、町、村)にもよるが、地方交付金と同じように電源開発促進税を原資とした交付金が入る。また、地元雇用及び定期検査の時の作業員による地元への寄与など、地元経済の活性に繋がっている。 それに、原発のリスクの大きさなどあまりに小さく、押し付けられるという問題では無い。 道路に車が走っているリスク、線路に電車が走っているリスク、海に船が進んでいるリスク、空に飛行機が飛んでいるリスクの方が遥かに大きい。

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柏崎市が比較的わかりやすく公開していますからご参考にされて下さい。 同様のことが日本全国の原発周辺で行われているものと思われます。 柏崎市ホームページより これまでの交付金額 これまでの交付金の合計は、約1766億円です。 電源立地地域対策交付金 電源立地促進対策交付金相当部分:約334億9800万円 原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分:約827億4000万円 電源立地等初期対策交付金相当部分:約2億300万円 電力移出県等交付金相当部分:約149億9500万円 原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分:約382億3900万円 電源地域振興促進事業費補助金:約3000万円 電源地域産業育成支援補助金:約5億300万円 原子力発電施設等立地地域特別交付金:約53億5200万円 広報・調査等交付金:約10億4700万円 過去の交付金額・実績をご覧になりたい場合は、次のリンク「冊子『原子力発電 その経過と概要』」ページ内の資料編「4.電源三法交付金交付実績」をご覧ください。 冊子「原子力発電その経過と概要(令和6(2024)年3月)」を発行しました この記事に関するお問い合わせ先 危機管理部 防災・原子力課 原子力安全係 〒945-8511 新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階 電話:0257-21-2323/ファクス:0257-21-5980 以上 地域住民への個別の還元として、 電気料金の減額として 各家庭に年間で居住地に応じて8千円から2万円程度の減額。 企業に対しては年間で契約料1kwに対して5千円から1万円程度の減額。 を行なっています。

原発のある柏崎市と刈羽村には経済的な恩恵が多々あります。 国が源泉となって税や交付金、補助金がありますね。 しかし新潟県の他の自治体には恩恵はありません。 恩恵は無いのに有事の際は確実に被害を受けるのでリスクを抱えています。 そしてリスクは新潟県だけではなく、柏崎刈羽に近い長野県や、風向きなどで群馬県や富山県にも影響はあるでしょうね。

地元には電源三法交付金の他に原子力発電施設周辺地域立地給付金とか言う制度で恩恵を受けられます インフラ整備などにも使える他に住民が原発地元で電気料金の補助が受けられます。 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoritchi/1356849602956.html 新潟県は東北電力管内なので東電の電気料金が安くなっても新潟県民は電気料金は安くなりません。しかし、女川原発が一機再稼働したので東北電力は2年後には経営状態も良くなり当然電気料金も安くなるでしょう 原発地元だけでなく新潟県民全部も電気料金の補助も受けられるようにして、東北電力の値下げも受けたら随分違うでしょう。そうすりゃ良いのに これからはそう言う風にしたらいいと思いますよ。青森にも東北電力じゃない原発があるし、原発は国営にすれば解決します リスクなんかありませんよ。福島原発事故は千年に1度の地殻変動によって起きたもので原因はそれによる津波です もう千年したら同じような津波が来る可能性はありますが、原発だけでなく建物自体も場所も構造も変化して津波による犠牲などなく、原発に代わって核融合炉が立っている可能性はあります