元の59年続いた総務省天下り爺さん副知事が知事を後継して前知事院政うまうま県政に戻すこと(最初の天下り副知事→知事の金井元彦で仲人であった元彦を貰った斎藤元彦がその副知事を破って当選したことに因縁を感じますね)。
市長会は県の補助金カットをやめさすこと。
OBの70歳以上までの外郭団体への天下りを復活させること。
財政系の職員・OBは自分の恥部を曝された恨み。
土木系のOB職員の天下りしにくくなったことへの恨み。
土木系のOB職員の天下りを受け入れているゼネコンが売上半減しかもOB関係ないく選定業者が決まりそうで戦々恐々。
『俺を差し置いてどういう了見だ。やっぱり維新絡みの知事は信用できない』妬み。無償化で利権が手に入れられなかった事への恨み。
「リモートワークを職員定数の削減につなげるつもりか」と兵庫県職員労組が反発。頭悪い。家におられないんか？
地域整備事業と分収造林事業による、合計約1500億円規模の「井戸時代(最長の5期)の隠れ負債」の返済。
「正論ではありますが、急に寝た子を起こされた財政系の職員・OBは、自分たちの長年の恥部を指摘されたような気持ちになった。OBの中には、県庁にやって来て『あいつ何やねん、余計なことしやがって』と現役職員に不満をぶちまける人もいた」(県の財政事情に詳しいベテラン職員)。
齋藤氏は、県の外郭団体役員に対して、定年規定を「厳正適用」し始めた。本来、県の内規では65歳定年のところ、井戸体制下でなし崩し的に70歳以上まで延長されていた慣行に、メスを入れたのだ。
外郭団体役員は県庁幹部の天下りポストであり、さらに「多くの団体役員が、井戸氏の後援会『新生兵庫をつくる会』の幹部を兼任していた」（県幹部）
国政自民党の怒りを買ったのが、昨年8月に表明した県立大学の無償化だ。
教育無償化は大阪での維新の目玉政策で、齋藤氏も踏襲した。これに自民党文教族の重鎮国会議員が猛反発したという。
「その重鎮にとって、高等教育の無償化は自分が成し遂げられなかった悲願。それをポッと出の40代の若造が、根回しもなく進めようとした。『俺を差し置いてどういう了見だ。やっぱり維新絡みの知事は信用できない』と怒り、それ以来、反齋藤の急先鋒となった」（前出と別の県幹部）
この重鎮を含む兵庫県選出の自民党国会議員は、県知事選では全員が齋藤支持だったが、この件を機に離反が相次いだ。維新と近い当時の菅義偉総理の意を受けて、齋藤支持の流れを作った西村康稔衆院議員が、裏金問題で党員資格停止となり「地元の国会議員の抑えが利かなくなった」（同）
兵庫県庁の職員の間で「反齋藤」の気運が高まった背景には、2021年12月、齋藤氏が兵庫県庁舎の建て直し中止を表明したことがあった。
齋藤氏は建て直し中止で「1000億円の予算削減(現在は物価高騰で1200億円)」を行い、前編記事でも解説した「井戸県政の隠れ負債」返済に充てることを狙った。
だが、コンパクトな庁舎に計画を変更し、在宅勤務普及の流れに合わせてコスト削減を目指したところ、「リモートワークを職員定数の削減につなげるつもりか」と兵庫県職員労組が反発。
さらに、土木系のOB職員の天下りを受け入れているゼネコンも、「巨額の庁舎建設が凍結されてしまうなら、何のために県庁OBを受け入れてきたのか」と不満を募らせた。
齋藤氏が進めようとした改革は、方針としては井戸県政の既得権益にメスを入れるものであり、多くの県民の意に沿っていたと言えるだろう。ただ、保守的風土の兵庫県で20年かけて築かれた権益に切り込むには、「権力基盤が固まっていない1期目なのに、改革のスピード、量ともにあまりに性急すぎた」（前出の県幹部）
