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2024/11/20 19:11

44回答

103万円の壁論。地方税制に多大な損害？ あのう思ったんですが各地域に103万から175万でしたっけ178万？忘れましたが 地方はやっていけない様な言い方してますけど

103万円の壁論。地方税制に多大な損害？ あのう思ったんですが各地域に103万から175万でしたっけ178万？忘れましたが 地方はやっていけない様な言い方してますけど その範囲の年所得者って住民中何％居るんですか？ ごく少数でしょ？ だって今の所103万で止めてる人か一般的に就労してるでしょ？ もしかして兵庫県知事選の様にどこかのシンクタンクかメディアがこの方針で発信してくださいとかって言い回ってないですよね？ 皆さんの仕事場でも仕事中運営人に今回の企画は通すなよ!とか言い回って来る人居るじゃないですか。 同系の思想の人？

税金、年金 | 政治、社会問題・104閲覧・xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">25

ベストアンサー

ぽるぽる花火

2024/11/20 20:39

地方議会が猛烈に抵抗している理由は、１０３万円を超えるあたりの方から税金をとれなくなることではありません。 基礎控除等を103万円→178万円に拡大した場合、個人の年収に応じて、ざっくり下記のとおり減税になってしまうためです。割合では収入が低い方の方が減税の恩恵あるのですが、増える手取りの絶対額では年収の多い人の方が有利になる（＝税収としては大幅に減ってしまう）ためです。 年収 増える手取り額 200万円 8.6万円 300万円 11.3万円 500万円 13.2万円 600万円 15.2万円 800万円 22.8万円 累計で税収が約８兆円減り、そのしわ寄せで地方交付税を総額約４兆円減らすかもしれない、と試算が出たため、地方議会が猛反発しています。 ただ１７８万円まで満額引き上げするとは限りませんので（私はたぶんしないと思う）、どこまで折り合うのか、が勝負でしょう。 自民党も立憲と維新から裏金問題をかなりたたかれましたので、国民民主党と仲良くなりたいのだと思います、

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

有難う御座います。ホント歩合は低所得者多いも金額は‥ですねぇ 800万有って22万更にってね。 で、税収が危ないってオカシイですね。複合の関数にした方がいいですね。

お礼日時：11/21 5:42

その他の回答（3件）

ウォールナット

カテゴリマスター

2024/11/20 19:46

控除額を75万円上げれば、住民税は75万円×給与所得者数×10％分減ります。地方が4兆円減るとされていることから逆算すると想定している給与所得者数は5333万人で、国民の42％となり妥当な数値です。

Atugarry

2024/11/20 19:42（編集あり）

課税最低限を103万円から178万円に引き上げると全納税者の所得税と住民税が下がります。 しかも高所得者（所得税率が高い人）ほど減税額は大きいです。（他の税率が変わらなければ） 100万円そこそこの収入の人の納税額なんて微々たるものなので、減税しても大した減税にはなりません。 単純に課税最低限を引き上げれば地方の税収が大きく減るのは間違いないですが、本当の問題はそこではなく、扶養控除をどうするかや社会保険料納付の特例（第三号被保険者）をどうするかのほうが影響額も影響範囲もはるかに大きいです。 国民民主党の主張は「問題提起」という意味はありますが、正直的外れです。