国(政府)の借金でしょう。国民の借金ではありません。もちろん負担する必要はありません。
「政府の赤字はみんな(国民)の黒字です。」
まあ私があれこれ言うよりは質問者様でも理解できるような問答集を見つけましたので。これをコピペします。
Q. 政府の赤字はみんなの黒字なんですか?
はい。それは当たり前のことです。赤字は簿記では「負債」といいますが、ある会社が銀行から運転資金を1億円借りたら、その会社の負債になりますが、銀行にとっては1億円の「資産」になります。
同じように政府が国債を発行して1000兆円の赤字になると、貸している国民は1000兆円の黒字です。これは会計上の恒等式で、いいことでも悪いことでもありません。
Q. では財政赤字は問題ないんですか?
財政赤字をゼロにする必要はありません。世の中にまったく借金しないで営業している会社は、ほとんどありません。借金しても、それを返せればいいわけです。問題は借金の大きさではなく、支払い能力なのです。
日本国民は政府の支払い能力を信頼しているので、借金が大きくなっても問題が起こりません。経済全体でみると、国にお金を貸している(国債を買っている)人にとっては国債は資産なので、プラスマイナスゼロです。だからもっと国が借金すれば、国民の黒字が増えて豊かになるのだ、というのがMMTのみなさんの話です。
(そのままコピペしたので最後の行が意味不明だが)
話はここまで。
ここからは余談。
MMTとは「Modern Monetary Theory」の頭文字を取ったもので、現代貨幣理論のことです。通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できることから、「財源確保のための徴税は必要ではない」、「財政赤字で国は破綻しない」、「インフレにならない限り国債はいくら発行しても問題はない」とするものです。
MMTはケインズ経済学の流れを汲むマクロ経済学理論のひとつで、「政府の財源は税と債券発行によって調達すべき」、「赤字拡大が続けば国は破綻する」という主流派経済学の見方に対抗しています。
質問解決率が97%のようなので「あなたは借金の返済に1085万円の税金を納める必要があります。その自覚はありますか?」
という質問にYES又は賛同意見があればBAになければ削除という流れですね。