商工会の職員です。 補助金関係の相談はたくさんいただきます。 商工会や商工会議所では、補助金の制度説明から、申請のための計画書作成、採択後の事業の実行、その後の事業報告と請求の手続、その後の定期的な事業化報告まで、地域によって範囲やレベルは異なりますが、サポートしてくれるはずです。 また、専門家派遣制度がありますので、御社の経営課題に沿って必要に応じた専門家に無料で相談できます（回数制限はあります）。 個人が行政に申請する補助金では行政書士もありなのだと思いますが、私の周りでは、中小企業向け補助金の申請の場合、行政書士より中小企業診断士への相談がオススメです。持続化補助金の申請で行政書士事務所の支援をしたこともあります。 また商工会に相談いただけば、地域にもよりますが、会員さんの性格や考え方に合う専門家を手配することもでき、合わないということであれば他の専門家に変えることもできるかと思います。もちろん会費の範囲で。 商工会、商工会議所以外では、各都道府県にある「よろず支援拠点」でも補助金の相談に応じてくれると思います。こちらも公的な支援窓口で、商工会や商工会議所のような組織ではないので、会員になる必要すらありません。