＜年末調整＞ 給与収入に対する所得税の調整について、税務署事務を代行して勤務先が税金を給与収入額が確定する年末に再計算する制度。 給与収入のみの再計算なので、医療費控除・勤務先以外の収入 などについては対応できない。 年間での所得税の過不足分については、年末調整後の給与にて調整される。 ＜確定申告＞ 申告者の全ての収入と全ての所得控除を税務署に申告して、課税額を確定させる制度。サラリーマンは特に給与所得以外の所得がある場合は、申告しないと脱税となる。医療費控除などの所得控除の申告義務はないが、申告しないと還付されない。 所得税の過不足については、確定申告後に口座振込or請求の通知がある。 ＜住民税＞ 年末調整や確定申告後については、その後の6月の給与分から年間課税額が分割されて源泉徴収されます。 ６月初めに勤務先を通して、住所地の自治体から昨年の所得に対する住民税決定通知書が配布されます。 従って、副業収入が多い場合には毎月の住民税の納税額が例年より多くなり、副業禁止の勤務先にわかってしまう可能性もあります。 ①その場合は会社で本来給料から引かれる分を自分で支払いに行くという認識で合っていますか？ ②給料から引かれる場合は分割でしょうか？自分で確定申告して支払う場合は一括支払い？ →所得税は一括納付、住民税は翌年６月給与から分割納付。 ③それと自分で確定申告する場合は会社に言っておいた方がいいのでしょうか？ →勤務先への連絡は不要。