公務員であれば、その申出書を出した方がいいと思います。 公務員の育児休業手当金は、標準報酬月額から計算されます。 通常は、4〜6月の給与から、9月〜翌年8月までの標準報酬月額が決まりますが、公務員は産休中も給与が支給されるため、人によっては産休以前の方が残業代等で給与が高い（産休により標準報酬月額が下がってしまう）ことがあります。 この申出書は、産休によって標準報酬月額が下がらない（従前の標準報酬月額を引き継いでくれる）もののようです。 産休育休中は標準報酬月額が変動しないので、続けて第二子の産休育休になった場合も、高い方の標準報酬月額をキープできます。 デメリットは、標準報酬月額が上がれば保険料（共済組合の掛金）も上がりますが、産休育休中は免除のため影響ありません。 あえて言うなら、復帰してから改定されるまでは高い標準報酬月額による保険料になるかもしれませんが、育児休業手当金が下がらないようにするメリットの方が大きいと思います。