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https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12241422602
よく言われているのは、合格するのは国立大学志望者ばかりで、そちらに合格した場合は蹴られる。そして、国立落ちだけが不本意入学する。慶應を第一志望とする受験生は合格できない。(裏は取っていないので、本当かどうかは知りません)
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知恵袋ユーザー
知恵袋ユーザーさん
質問者2021/4/7 20:08
ありがとうございます。 ではなぜほぼ同じ状況の早稲田はまだ共テ利用があるのですか？
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https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12241422602
私はセンター利用(共通テスト利用)試験方式は残すべきだったし今でも復活させるべきと考えております。 私は国立大学が一期校二期校に分かれていた昭和時代に於いて東大教養学部文科一類の併願に慶應義塾大学法学部法律学科を受験して進学した塾員です。 慶應義塾では在学生を塾生、卒業生と塾評議員会で特選された者を塾員と言います。 直接的にはセンター利用方式の英語・数学・国語・社会1科目の旧A方式は東大や一橋の併願にされて殆ど上位合格者は慶應義塾大学法学部を滑り止めにしていた為に中止に踏み切ったのでしょう。 もっと昔の約30〜25前の様にセンター試験4教科+二次試験に面接を課していたときはまだ慶應義塾大学法学部への歩留まり率が良かった様に思います。 やはり手抜きをして面接を無くした2003年度からいよいよセンター成績提出だけで合否が決定する単なる滑り止め学部として東大受験生にとっての単なる精神安定剤と成り下り慶大法学部受験料は東大受験の為の安心料になってしまったのでしょう。 そもそも私は文系でも特に社会科学を志す学生は高等学校レベルの数学は入学試験で課した方が良いとの考えです。 特に『社会科学の女王』と称される経済学は物理学が数学の微積分学を駆使してその体系を作りあげた『自然科学の女王』とすれば経済学は同じく数学の微積分学を駆使してその体系を作り上げた『社会科学の女王』ですので高等学校での文系の範囲は数学1A・2Bですがこの程度が理解出来ないと今の数学を駆使する事でその体系を作り上げた近代経済学はミクロ経済学もマクロ経済学も先ず理解出来ないでしょう。 そもそも米国や欧州では経済学は理系に分類されている学問なのです。 又、法律学の基本法理論は民法ですがこの民法の基礎である民法総則をマスターしてその同じ法律学理論構成(アナロジー)で商法や行政法に敷衍していく論理学的な法解釈学アプローチには高等学校での数学の論理的な知的格闘は必須であると考えます。 社会科学を志す学生が進学する筈の法学部と経済学部と商学部の学生で法律学、法解釈学の基本である民法総則や債権法・債権各論・商法と経済学のミクロ経済学やマクロ経済学や統計学を学ばなければ一体何を学びにわざわざ大学に行くのでしょうか。 英語と地歴だけの意味の無い偏差値競争の馬鹿げたラットゲームから早く目が覚めなければ日本の私立大学の社会科学系は世界の知的レベルの大学から置いておかれるでしょう。 本年、令和3年(2021年)度の早大政経学部の共通テストとはいえ数学1A全員必須化は経済学を学ぶ学生に数学を要求する当たり前の事に漸く辿り着いたに過ぎません。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12241422602
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