大阪都構想、事実を知るほど「反対」になる～これこそ「大阪都構想の真実」です～（川端祐一郎） １．「大阪都構想」は大阪市民に正しく理解されているのか？ 11月1日（日）に、いわゆる「大阪都構想」（正確には大阪市廃止・特別区設置）に関する賛否を問う住民投票が行われます。この大阪都構想というものは、ここでもわざわざ「いわゆる」をつけてカッコ書きで補足しなければならないように、非常にわかりにくい構想です。その原因の一つは、現実の都構想が「大阪市を廃止・分割して、財源と権限が縮小された特別区という自治体を新たに設置する」という行政機構の再編案であるのに対し、「大阪を立派な都市として成長させる構想」という曖昧で広い意味を込めて「都構想」が語られることも多かったからです。 この行政機構改革の内容を、大阪市民が正確に理解できているのかどうかについては、現時点においても心配にならざるを得ません。最近報道されている世論調査でも、都構想に関する行政当局の説明が「十分でない」と感じる市民が7割にのぼるとされています。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65437620V21C20A0000000/） もし、市民の理解が十分でないまま住民投票が行われるとなれば、将来に大きな禍根を残すことになりかねません。理解が仮に不足しているなら、それを補うべく制度案の周知に一層力を入れなければならないでしょう。 そこでこのたび、私も兼務で所属している京都大学のレジリエンス実践ユニットでは、大阪都構想の制度案の内容が大阪市民にどれだけ正確に理解されているのかを確認すべく、アンケート調査を実施しました。 http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/tokoso2020survey.pdf 結果の詳細については上記リンク先をお読みいただければと思いますが、簡単に言うと、前回（2015年）の住民投票時に比べれば改善していると言えるものの、依然として少なくない割合の市民が、都構想の制度内容を誤解しているようです。そして憂慮すべきことに、都構想「賛成派」ほど、都構想の制度内容を誤解しているという実態が浮かび上がりました。 ２．都構想について正確な知識があればあるほど、「反対」したくなる アンケートは10月21日から25日にかけてウェブ調査の形式で実施され、回答者は大阪市に住む20から90代の男女1200名でした。 まず、都構想に賛成か反対かを尋ねた上で、構想に関する基本的な知識を問うために、 【A】大阪都構想を実施すると、大阪府の呼称が「大阪都」になる。 【B】大阪都構想を実施しても、大阪府の呼称は「大阪府」のままである。 【A】大阪都構想を実施すると、現行法の下では、元の大阪市に戻すことはできない。 【B】大阪都構想を実施した後でも、再度住民投票を行えば、元の大阪市に戻すことができる。 というように対をなす文章を7組提示し、それぞれA・Bのどちらが正しいと思うかを回答してもらいました（上の例では、1組目はB、2組目はAが正解）。分からない場合は「分からない」と答えていただきます。 そしてそれぞれの回答者の「正答数」（0～7）と「都構想への賛否」の関係をみると、驚くべき傾向が明らかになりました。 正答数がゼロの人たちは、都構想への賛否についても「分からない」と答える人が大半で、これはある意味素直な回答だと言えます。そして正答数が3～4、つまり半分程度しか正解しなかった人の場合、50%以上が都構想に「賛成」もしくは「やや賛成」でした。ところが正答数7、つまり全問正解した市民の場合は、なんと65.5%もの人が都構想に「反対」で、「やや反対」も含めればじつに7割以上の人が反対しているのです。（ちなみに全問正解者は145名おられました。） 要するに、「都構想について正確な知識を持っていればいるほど、都構想『反対』派になる」という関係がみられるのです。言い換えれば、大阪都構想の制度案が、「正確に知れば知るほど、大阪市民にとって好ましくないものであるように思えてくる」ようなものであると考えられるわけですね。 https://news.yahoo.co.jp/articles/2112384d4d50b595202009c0f8c6e4b7f55440a1