質問者さんは親の扶養家族ですよね？ マイナンバー制度と関係ない話から入りますが、「年収は恐らく70万程になるかと思います」からすると103万円以下で扶養控除の対象範囲内ですので親の所得税に影響を与えないため「税制」から親に何かばれることはありません。 問題はマイナンバー制度とプライバシーの話です。 質問者さんの場合は「今は大丈夫だが、将来はその限りではない。また情報漏れのリスクを軽減するためにはマイナンバーを提出しないこと」です。 【根拠１】 マイナンバー制度ってのは海外では情報漏洩当たり前、日本でも同じことになることが当然予測されますが、それは「マイナンバーと紐付けられている情報」であって現在は情報は紐付けられていないからです 【根拠２】 法律には遡及効がないので今後マイナンバーのような悪政で国民監視でいろいろな情報が管理されるとしても施行前の情報には関係がないからです。 以上の理由で大丈夫だと思いますが、今後もそうだと思ったら大間違いです。 （安心だという回答者がもしいたとしたらは悪質なデマを流しています） まず回答の前に 物事の本質を見抜く基礎知識としてマイナンバーの導入動機を知っておいた方がいいです。 利権です。そのために個人のプライバシーがないがしろにされているのです。 まず「マイナンバーが他人に知られても安全だ」と嘘を言う人の欺瞞から検証したほうが良いでしょう。 ① マイナンバーが知られても何も個人情報が調べられないと言っている人の嘘。 マイナンバーを知られて悪用されない調べられないなら見せびらかせても問題ないし表札の隣に掲載してもリスクがないことになります。実害がないなら情報漏洩の罰則もいらないでしょう。しかし政府は情報漏洩に罰則を設けておりしかも最高懲役４年（３年を超えると執行猶予つかず）即刑務所行きがありえます。さて実害がないと政府が思っているならこんな罰則を設けますか？また自分からマイナンバーを漏らしても犯罪にはなりませんが、なぜマイナンバーの安全性を主張する人が身をもって公開しないのでしょうかね？ 昔 病原性大腸菌の原因がカイワレだと噂が飛んだ時に政府関係者が安全性を訴えるためにカイワレを食べてアピールしたことがありますが マイナンバーを推進する人で誰一人マイナンバーを公開して「ほれ安全だろう」と言う人はいませんよね？政治家も知恵袋のネトウヨも。 ②2015年 マイナンバー通知カードを家族分まとめて世帯主に発送する際に ＤＶや離婚協議中などの理由で9月25日までに役所に申請すればマイナンバー発送先を変えてもらえる制度があったのはなぜでしょうか？マイナンバーを知られても安全ならこんなことをせずに世帯主に例外なく家族分送り付けて問題なかったはずじゃないの？ ③「マイナンバーの情報漏れと悪用が今ニュースになっていないから安全だ」と悪質な嘘をつく人がいます。 マイナンバーの情報漏えいには罰則がありますが、公訴時効は３年なので情報売買があっても、３年間隠していれば晴れて処罰されません。殺人や強盗なら即通報されて捜査が始まりますが、情報売買はすぐ露見しないので３年間待つほうが犯罪者としてはローリスクである事実に言及しようとしない愚か者がいます。 ④マイナンバーカードが盗まれた場合保険証や免許証とリスクは同じだとデマを流す人がいます。この嘘はあまりにもひどい。 マイナンバーと紐付けられている情報は今現在は住所氏名など限られた情報でしかないが将来は預金など財産や病歴を紐付けることを考えている。情報売買する側は今情報売買するより将来のほうがハイリターンとなるためこれから活発化することを隠していますね。 既に住基ネットの時代から以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画があったそうです。 住所氏名生年月日性別以外にも、 財務省関係 １）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高 ２）不動産所有の有無 ３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等） ４）為替関係（送金・外貨交換状況） 厚生労働省 １）国民健康保険・国民年金の加入の有無 ２）病歴（家族含む） 外務省 １）海外渡航歴 警察庁 １）犯罪歴 ２）自動車・バイクの所有の有無 ３）本籍の記載 それが住基カードが発行されなくなり住基ネットが形骸化してマイナンバーにすり替わったのは利権どっぷりだからです。 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724 http://www.news-postseven.com/archives/20151017_357511.html このような利権など日本は山のようにあり 天下り総額は特別会計を含めて12兆円あると言われています こんなの全部なくせば消費税５％下げれるのですけどね！ ⑤マイナンバーは専用回線でインターネットではなので安全性があると嘘をつく人がいます。こんなの事実じゃありません。だとしたらなんで世界の核施設や軍事施設の情報が破られるのでしょうか？ 専用回線かどうかなど関係ありません。 NHKでもこれは特集が組まれていましたが 実際 マルウェア、ウィルスなどのサイバー攻撃ではマイナンバーのセキュリティは簡単に破れると言われています。各国の軍事情報ですら盗み取れる時代ですからマイナンバーのセキュリティがそれ以上であるわけがない。もしそうなら世界各国から日本企業に原発制御や軍事機密のセキュリティの注文が殺到しているはずでしょ？ ⑥海外の個人情報漏れや悪用の実情 ３つのパターンに分かれており ・憲法違反判決が出る（ドイツやハンガリーなど） ・人格権の侵害として撤回される（イギリスやフランスやオーストラリアなど） ・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など） のどれかです。 特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています ★アメリカでは、なんと３６年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した９０年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。 その数は０６年から０８年の３年間だけで約１１７０万件、被害額は約１兆７３００億円にも上るといわれる。 日本でもベネッセの関連社員がお金欲しさに推定２８９５万件の個人情報を流出させて大問題になりましたが、今後はマイナンバーを悪用した不正や犯罪が起こるでしょう ★「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、昨年１月、クレジットカード会社３社や銀行口座関連の個人情報約１億４００万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。 流出した個人情報の中には朴槿恵（パク・クネ）大統領と推定されるものも含まれていたんです」 ★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決 ナチス時代の反省が背景にあるドイツ 旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。 しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、 ①すべての人は被疑者であり得る ②安全は法律に優先する、そして ③重要でない情報はない、 という原則に基づき個人情報が収集された さてこれでマイナンバーカードが安全だという人がいたとしたら ・本当に犯罪悪用を考えており、人を油断させる目的 ・利権関係者 ・東ドイツ型全体主義思想の人物 のどれかだと思いますがね。 ～～～～～～～～～ で 質問者さんの場合は今回は大丈夫ですが以後気を付けましょうと言う話ですね。 ちなみに マイナンバー提出は拒否できますので職場に出さなければ情報漏洩のリスクは格段に減ります。 http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html