前回ご回答した方が書いていますが、民間でも再採用（継続雇用）や、定年延長（定年廃止も）などが検討されており、だいぶ浸透してきています。また、年金支給年齢の延長に伴い65歳以上での雇用が慶応義塾大学教授の清家篤さんと厚生労働省、および、NPO支援団体にて検討がなされています。 政府、学会、民間団体ともに定年後の無収入の期間と言う部分は問題視しており、私自身もこの研究をしています。 質問者さんの言う通り、現在のところ公務員と民間で差があるのが確かでうらやましい気もしますが、公務員は民間企業の手本となるべき雇用形態でなければなりません。また、行政サービスは倒産することは許されないので、民間企業のように即座に給与を増減やフレキシブルな雇用をすることが出来ません。本来であれば、仕事に対しての対価が明確で、年齢に問わず働ける環境（エイジフリー社会）となるのが理想ではありますが、日本の仕事の方法として「育てる文化」があるため、年齢が高くなるにつれて転職なので雇用される機会が少なくなります。 また、雇用がされるが給与が下がるというのも問題で年齢によって同じ仕事をしても給与が低いのではあればモチベーションが下がり品質に影響がでてきます。 定年後の雇用と言うのは、単純に定年退職者だけの問題だけではなく、日本の仕事に対しての在り方が問われる問題でもあるのです。あまりにも影響が大きいためにあまり進まない状態ではあります。 年齢を重ねるにつれて不安になるお気持ちは分かります。実際、研究を進めるうちに見えてくる構造的なネックが多すぎ、どこから手を付けてよいか分からない状態です。少なからずもこの問題を理解し解決しようとしている一部の官僚や多数の研究者が答えを模索している最中だということは事実です。