下記の手当は、割増賃金計算の基礎となる金額から除外することができます。 ・家族手当 ・ 通勤手当 ・ 別居手当 ・子供の教育手当 ・住宅手当 理由は、労働に関係無く、労働者の個人的事情で変わるからです。 例えば扶養手当の場合、配偶者や子供がいる人の方が残業代が高くなるのはおかしいからです。 同じ時間だけ残業しているのであれば、それに対する対価が扶養家族の有無によって変わることは不公平ですからね。 ただし、扶養手当という名称でも、扶養家族の有無や人数といった個人的事情には関係無く、独身者にも一律の金額で支給される場合は、割増賃金計算の基礎となる金額から除外することはできません。 要するに、呼び方は何であれ、実質的には労働の対価としての賃金であれば、割増残業代の計算に含めなければならないということです。