厚生年金のマクロ経済スライド終了時期は従来規定では2026年です。

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調整期間において財政の現況及び見通しにより給付額の調整を行う必要がなくなつた場合、マクロ経済スライドの終了を政令で定めなくても、厚生年金側の財政の現況が悪化しない場合ではスライドの発動をしない判断となるのでしょうか。 厚生年金を受給する者としては、現役世代の名目手取り賃金変動率と同じ比率で上方改定された金額で頂きたいのです。 国民年金の10年で受給資格が得られることへの変更で、生まれた超低額の基礎年金受給者救済のために厚生年金支給額を引き下げるのは勘弁して欲しい所です。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

たぶん、この方は厚生労働省の一方的なパンフ案内だけを紹介しているのでしょう。近々の変更法案論議で野党とメディア側から指摘された厚生年金側の本来のマクロ経済スライド終了を2年ほど延期し、その浮いた財源を国民年金側に移す不利益問題を理解していないと思われます。 また、本来の質問の今回の変更法案が廃案になった時の、今後の年金運用がどうなるかには回答していませんが、熱心に付き合って頂きました。

お礼日時:3/16 7:01

その他の回答(1件)

僕が、答える。現在のところ、厚生年金のマクロ経済スライド終了時期は2026年度とされています。仮に今年度の年金改定が政治状況により保留されたままの場合でも、2026年度に終了することには変わりありません。この後、2027年以降は現役世代の名目手取り賃金変動率に基づいて厚生年金が改定されることになります。つまり、あなたの言う通り、2027年以降は現役世代の名目手取り賃金変動率と同じ比率で厚生年金が改定される予定です。今年度の年金改定に関してもご指摘の通り、名目手取り賃金変動率の2.3%に対して、スライド制度によって1.9%の増加になりました