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岩屋毅がアメリカに入国出来ない、と言われますが。 法的に、事実上、比喩表現、デタラメ。 どれに当たりますか?

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回答(8件)

犯罪者は拘束し取り調べし裁判し有罪なら収監するだけ 真鍮、小瓶中の国会議員は選挙で投票せず落選させましょう

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下記記事の冒頭部からとなりますが、中国企業から日本の国会議員へ贈収賄疑惑があり、その収賄先の一人に岩屋毅外務大臣の名前が挙がっているということになります。 『米司法省は、日本の統合型リゾート(IR)事業を巡って日本の国会議員に賄賂を渡したなどとして、中国企業「500.com」(現ビットマイニング)の潘正明・元最高経営責任者(CEO)が海外腐敗行為防止法違反などで起訴されたと発表した。』 引用元:https://www.yomiuri.co.jp/world/20241130-OYT1T50153/ 「法的に、事実上、比喩表現、デタラメ。」のうち、根拠はあるためデタラメではありませんが、その他のどれがピッタリくるのか選びがたいです。 上記の件より渡米した際に逮捕までいかずとも事情聴取されるのではないかとの見立てもあり、よって、最大の同盟国との外交に二の足を踏んでいるとの話でした。まあ、渡米しなくても米国から国際指名手配でもされたら、米国どころか殆どの国に行けなくなりますが。。まあ、逮捕されたり、国際指名手配されたら支持率も低いですし内閣総辞職でしょう。 ただ、来週のトランプ大統領の就任式には出席するとの話ですから、米国に行くことは可能なのではないでしょうか? https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250112/k10014691391000.html 自国の政治家が他国で逮捕されるのは国民として不本意ですが、贈収賄疑惑が真実であり、かつ日本の検察では、この政治腐敗を正せないのであれば、遺憾ですが米司法省に正してもらうしかないでしょう。

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2025/1/11 15:03

アメリカがウィーン条約(外交使節団における免責特権)を守るのならばという条件なら逮捕(身柄拘束)はあり得ないですね。

そんなのは与太話です それに米国へ行く必要もないと思いますよ

米国に入国出来ないのは間違いですね。 米国では、IR事業の中国企業による汚職事件は 国内治安法等で時効がありませんので、入国し た際に、司法省が任意で取り調べを行う可能性 が否定できません。 そうなれば日本政府閣僚として前代未聞の出来 事です。 石破首相の訪米時に、米政府と何らかの協議が 持たれ、その結果に応じて岩屋大臣の訪米、又 は罷免という流れでしょうか。 トランプ政権は媚中の石破政権は全く信用して いないので、罷免しなければ日米外交は棚上げ 状態になってしまいます。