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xx_sacotty_xx

2025/1/5 20:25

2000万 / 20万 = 100か月 100 か月= 8年4カ月

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その他の回答（3件）

lig********

2025/1/10 18:39

消費税の信じられない秘密 https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305 消費税は、社会保障のための税金ではありませんでした。消費税の起源はフランスで考えられた輸出戻し税。 輸出主大企業の損失の穴埋めのため庶民からお金をかすめ取る、それが消費税。消費税は事業者の払う直接税で、還付金制度がある。しかし、事業者は消費税を価格転嫁するため、最終負担者は私たち庶民。消費税が間接税なら問題はないが、平成5年の消費税２４兆円のうち、６．６兆円が特定企業に還付され、実質企業への補助金になっている。 たとえば トヨタ自動車 ２０１９年度 法人税、住民税及び事業税 4440億円 消費税からの輸出還付金 4578億円 ４５７８－４４４０＝１３８億円 トヨタは法人税が０になり、その上さらに私たちの懐から１３８億円もの利益を得ている、ということになる つまり消費税は特定大企業だけが得をする不公平税制であり、廃止したほうが、社会保障に貢献するのです。 消費税導入の背景は円安。円安によって、トヨタなど、輸出主体の特定企業は業績が悪化。これを支援するため、経団連が財務省と自民党に消費税を導入させ、税率もあげさせた。おかげでトヨタなどの輸出主体の特定企業は過去最高の収益をあげるまでに回復。私たちの実質賃金が過去最悪で、貧困率がＯＥＣＤ加盟国中最悪の５８．７％である中で。経団連はさらに、１９％まであげるよう、自民党に圧力をかけていると言われる。マスコミは絶対このことを報道しない、CMの大スポンサーだから。 公明党の西田幹事長によれば、過去の減税に財源は無かった。消費税廃止も財源なしでできるということ。 主権者のあなた方が、これほど経団連、自民党や財務省にやりたいようにされる理由は、選挙に行かないから。 夏の選挙で自民党をおとすには、みんなが今一番支持率の高い国民民主党で統一して投表すれば政権交代も可能、拡散希望 私たちは今給料の半分を税金でとられています 政治を変えなければ税金は変わりません、あなたの生活費も変わりません 税金次第では月２０万で生活しつづけることができるかどうかもあやしくなります

cam*********

2025/1/5 21:36

10年もたないんじゃないですかね。 単純計算で20万円で割ればさきの回答者様が数字をあげていますが、その中には国民年金や国民健康保険料は入っていないと思います。 さらに、不意に病院にかかるもこと容易に考えられるし、親が死ねば戸籍謄本は全戸籍だと750円と高額です。 何につけても、金、金と必要になるので年金は大事に遣われた方が良いですね。