回答受付が終了しました

年収の壁の「123万円」、これって政府与党の基礎控除と給与所得控除の合計が「123万円」と、国民民主党の基礎控除が「123万円」へ48万円から引き上げと数値が同じです。 これって、偶然ですか?

回答(4件)

おいおい。 選挙で過半数割れした自民党公明党が、国民民主党に接近して決まりそうな数字です。 国民民主党は178万円を掲げてるが、123万円には不満。 日本維新の会の公約の方が安く済むなと自民党は迷ってる段階。 ゲームばっかりやってニュースを見ないか理解できない子どもかい?

この回答はいかがでしたか? リアクションしてみよう

どうなんでしょうね。 お前ら国民民主党はサラリーマンの政党なので、サラリーマンさえ減税になればいいんじゃないの・・・と皮肉たっぷりで、個人事業主から敵視してもらいたいからなのかもしれません。 国民民主党の言う178万円の内訳がよく分かりませんが、現在、給与の年収が178万円の場合、給与所得控除の額は61.2万円ですから、給与所得控除の額の計算方法が現在のままだと、基礎控除額を116.8万円にする必要があります。 もし、 政府の案が123万円の基礎控除額だとすると、年収178万円ではなく年収187万円でも所得税額は0円になります。 政治家が言っていることは、みんな思い付きで適当なのでしょう。

給与所得者の103万円が178万円にと言っていましたね 現在より75万円多く控除されるので 48万円+55万円から178万円になる 基礎控除か給与所得控除かなどは特に言っていなかった 103万円と言うのは給与所得者だけの金額ですので 自営業や年金受給者などでは給与所得者控除は関係はない 与党は178万円は多すぎると言って123万円にと与党税制改正大綱を決定した次第 国民民主党は123万円では納得していないです 来年の通常国会までどうなることやら、、、、、