大阪万博の赤字リスクとフジテレビのカジノ計画?国民負担の現実とは ─ 大阪・関西万博の運営費は1,160億円に達し、その約8割(969億円)を入場券収入で賄う計画が立てられています。しかし、2024年12月時点でのチケット販売枚数は約744万枚にとどまっており、損益分岐点とされる約1,840万枚まで、あと1,096万枚も売らなければなりません。このままでは目標達成は極めて困難であり、赤字は避けられない状況です。すでにその赤字分を税金で補填する案が検討されているという報道もありますが、これは私たち国民にとって重大な問題ではないでしょうか? さらに、最近話題となっているのがフジテレビの敷地にカジノやIR(統合型リゾート)を建設するという噂です。吉本興業もエンタメ事業の一環としてIRへの関与が取り沙汰されていますが、こうした巨大プロジェクトが次々に進められる一方で、その収益計画やリスク管理について十分な説明がされていないのが現状です。大阪万博で巨額の赤字が出た場合、同様にカジノやIR事業にも税金が投入されるのではないかという不安を抱いている人も多いのではないでしょうか? なぜこれほどまでにリスクが高い事業が、十分な検証や説明もなく進められるのでしょうか。大阪万博の赤字リスクとフジテレビのカジノ計画、これらの関係性や背後にある思惑について、皆さんはどうお考えですか?税金での穴埋めが現実味を帯びる中、もっと透明性のある運営と責任の所在を明確にするべきではないでしょうか?率直な意見をお聞かせください。
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