経団連がまるで共産党が言うような主張をし始めました。 「富裕層に増税を」といってます。 なぜこんなこと言うのでしょうか?

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そりゃ、経団連と言えば、日本共産党及び最高裁判所と並ぶ、日本の三大共産主義組織の一翼を担っている、バリバリの反資本主義、反市場主義及び反自由主義にして、反日米親特亜の思想を持つ団体ですから。 富裕層に増税という前に、戦後日本の税制の根幹となっているシャウプ税制すなわち直接税中心、資産課税中心を検証すべきでしょう。 言うなれば、財務省及び国税庁並びに総務省旧自治省系統を洗脳しないことには、増税も減税も始まらんわけです。 法人税率というのは、正直言うと、国際比較によって定めないとならん場合もあるわけで、米国のアマゾンのように法人税率が低い地域に主要部門を移して、米国での納税を少なくして、それが米政府を怒らせるということが、実はどの国でも発生しているわけです。 経団連の提言は、シャウプ税制の思想からの脱却をしていないわけで、相変わらず直接税及び資産課税に基づいており、現在の経済活動状況を鑑みると、合理的とはとても言えないわけです。 間接税中心及び取引課税中心主義に税制を変更しない限り、経団連は特例措置とかの要求をし続けるのでしょうねえ。

裕福層でなければ、現実に多額の納税は不可能です。