年収の壁を引き上げることが話題になっていますが、変えようとしていることが小さすぎると思います。 他にも税と社会保険料に関わる問題はたくさんあります。数ヶ月の議論で部分的に改善するのではなく、数年かけ腰を据えて全体を議論し、今後100年耐えられるような頑健な制度を構築すべきと思います。 長期的視点に立ち、以下の税と社会保障一体改革を提案したいと思います。 この案は良いと思いませんか。 ［社会保険料］ 1.第3号被保険者制度を廃止し、第3号被保険者だった人及び自営業ではない第1号被保険者は第2号被保険者として厚生年金に加入することで、社会保険料支払いの公平性を向上する 1.1 第2号被保険者は、年収0円なら第1号被保険者と同額を支払う 1.2 年収が0円を越え、社会保険料の上限となる年収未満の場合、年収が増えるに連れて一定の割合で社会保険料が増える 1.3 企業負担分は、各労働者の社会保険料支払額ではなく、全労働者への給与の合計に比例して決まるようにすることで、企業の保険料支払いの公平性を向上する ［所得税 住民税］ 2. 配偶者(特別)控除、給与所得控除を廃止し、簡素かつ結婚及び働き方により中立な税制にする。 2.1 扶養控除対象親族を、70歳以上の高齢者、障害者、要介護者、入院患者に限定することで、所得の逆転現象により働き控えをする可能性を減らす。 3. 社会保険料以外の所得控除を給付付き税額控除に変更することで、無所得者·低所得者の労働意欲を向上させる 3.1. 年収が0円を超え合計税額控除額未満の者は、年収に応じて税額控除給付金を受け取る 4. 24歳未満の者は勤労学生控除を適用除外し、変わりに青年控除を新設することで、学業の有無による若い年代の控除額の差をなくして勤労意欲を向上させる 5. 退職所得控除を廃止することで、同一企業への勤務年数や、年金か一時金かの受取り方、iDeCoもある場合の受取るタイミングに中立的な制度にする 6. 公的年金等控除を所得に関わらず一定にする 7. 平時におけるあらゆる所得制限をなくすことで、高所得者への不平等をなくす