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各都道府県で出生数が何人になったら幼稚園や小学校等の公教育は破綻するのでしょうか?

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回答(2件)

出生数予想 2024年67万人 2025年62万人 2026年57万人 2027年52万人 2028年47万人 2029年42万人 2030年37万人 2031年32万人 2032年27万人2033年22万人 2034年17万人 2035年12万人 2036年7万人 2037年2万人です。今1年で5万人ずつ出生数が減ってるのでこのままだとあと13年後ぐらいで出生数が2万人になります。途中出生数減が加速して1年10万人減とかになったら 専門家の予想では10年以内に出生数2万人ぐらいです。 今小学校で1学年1クラス2クラス 中学校で1学年1クラス2クラス3クラス 公立高校で定員割れや定員割れ間近の高校はもう閉校が近いでしょう。 これから戦後に創立された学校はどんどん閉校になってきますよ。 最後は戦前から終戦直後にもう既にあった学校以外全部無くなりますよ。

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各都道府県の出生数が減少すれば、児童生徒数の減少に伴い、学校の統廃合や教職員数の削減などの対応が必要になる可能性があります。しかし、公教育が完全に破綻するかどうかは一概に言えません。なぜなら、以下のような要因が関係するからです。 ・出生数の減少ペースと規模 ・財政状況と教育予算の確保 ・教育政策の見直しと効率化 ・地域間の人口移動 ・外国人児童生徒の増減 つまり、出生数だけでなく、様々な社会経済的要因が複合的に影響します。公教育の持続可能性を判断するには、単純な出生数の閾値を設けるのではなく、総合的な分析が必要不可欠です。教育行政は、人口動態の変化に応じて柔軟に対応していく必要があります。

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