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税理士について 税理士さんて これは経費 これは落ちないこれは落ちる みたいな役割の人で フラットな立場ですよね?

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回答(2件)

税法は条文が曖昧な書き方になっていて、個別事例だと当てはまるのか、当てはまらないのかよくわからないものも多いです。 税理士の対応としては、税務署から「この経費は認められません」と言われても直ちに鵜呑みにはしないと思います。税理士も税務の専門家として、どういう理由で経費になる、ならないといった考えがあるはずですから。 税務職員の主張の根拠が弱いと判断すれば反論しますし、過去の裁判例などを調べてこれは仮に裁判になったらこっちが負けそうだなと思えば税務職員の主張を呑むこともあるでしょう。 ちなみに、修正申告に応じる場合に発生した追徴課税はすべて納税者が負担します。 いやいや、税理士が悪いと思う人もいるかもしれませんが、その場合は税務署への税金を払ったあと、納税者と税理士間で話し合いをするなり、税理士に損害賠償を請求するなりすることになります。

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提出した申告書が誤っていて追加納税が必要となった場合 仮に誤った原因が税理士にあっても 納税者が追加納税額は全額納付しなければなりません その後、税理士と責任分担によって負担割合等を交渉する場合はあり得ます