不思議に思われるのが当然です。 そうなった理由は、国民民主党が「所得税の103万の壁」しか見てなかったからです。103万には扶養控除の上限が張り付いてる、ことは指摘してませんでした。むしろ、扶養控除を知らないとしか思えない文面だったのです。 所得税の非課税上限を103万から178万に引き上げるぞ！ 引き上げれば君たちの手取りが増えるぞ！ だから、国民民主党に投票してよぉ！ このスローガンがうけて議席を増やしたから与党に要求するぞ、なのです。 提案者がこの姿勢だから、与党も所得税法の改正として対応するし、報道機関も、所得税に限った分析で応じてました。「税収が減るけど大丈夫か」って視点に誘導されてしまったのです。その結果、現実社会では「扶養の103万の壁」が重視されてることに目が向かなかったようです。 実は、国民民主党は、11月7日の夜以降、「特定扶養控除の見直し」なる項目を与党への要望項目に追加しました。（「扶養の103万の壁」をネットからの投稿で指摘され慌てて追加したのだと、私個人的には解釈してます） ところが、引き上げる額の目標もないし、19～22歳に限って見直す理由も定かではありません。該当しない年齢を103万のまま放置したらば、混乱と不平等が起きることにも言及していません。こんなのでは、「君たちが騒ぐから言っといたよ」ってアリバイ作りとしか思えない、ヒドイ要望事項です。 当然に、与党は反応してない（反応したとの報道がない）ですね。