回答(6件)

非正規雇用が増加したのは主に1990年代で、2001年からの小泉政権以前です。小泉政権は就職氷河期のピークに誕生し、バブル崩壊にともなって生じ、放置されていた不良債権処理を断行するなど改革を進めて経済を正常化させ、氷河期を終わらせた政権です。

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グローバル化して国際的な競争力が低下してきた企業の テコ入れですね。人件費はコストなので正規社員を非正規 に置き換えるだけでもコスト低減に繋がって国際的な競争力 も付きます。更に、その後のアベノミクスの円安誘導で、 日本企業はV字回復して日本経済は復活しています。

人件費が企業収益を圧迫して不良債権を増やしていたので、 こうした企業の負担を軽減さて企業の不良債権を減らして、 更に企業が収益を増やし続ける体制を整えるために推進し ました。これも不良債権処理の一環ですよ。これにアベノ ミクスが加わったおかげで日本企業は10年以上毎年過去最 高益を更新し続けて、内部留保額も10年以上過去最高額を 更新し続けて、株価も過去最高値を更新し、株主への配当も 6倍になって好況になっているわけです。

別に深い考えがあったわけでは無く、外資が参入しやすいように、 アメリカに命じられるままに、 労働環境を変えただけです。 経団連でさえ、増えすぎたと反省していたようです。

小泉純一郎元首相が非正規雇用を推進した背景には、当時の経済状況や国際競争力を高めるための政策が関係しています。2000年代初頭、日本はバブル崩壊後の「失われた10年」を経て、経済停滞と企業の負担軽減が重要な課題でした。小泉政権は「構造改革」を進め、規制緩和によって企業がより柔軟な雇用形態を取りやすくすることを目指しました。そのため、正社員に比べてコストが抑えられる非正規雇用の導入が進んだのです。 ただ、これにより企業側はコスト削減がしやすくなった一方で、働く側は不安定な雇用に晒される人も増え、所得格差や生活の安定性に課題が生まれました。