なぜ日本はウクライナなど他国にお金を送ったり支援するのですか? 日本が他国(最近はウクライナ)などに多額のお金をあげて支援するのをよくみます

1人が共感しています

ベストアンサー

この回答はいかがでしたか? リアクションしてみよう

おぉ...ものすごくわかりやすかったです 私の疑問が全てここで解決しました! ありがとうございます なるほど、言われてみれば日本という国は手ぶらの状態ですね 言い過ぎかもしれないけど、国単位で見ると確かに何もいいところがない。 まるでキャバ嬢とおじさんみたいな構図だなって思ってしまいました。 ウクライナに関してはまた別の話なんですね! トランプが勝ってしまったことで、ウクライナは負けて、、、日本って保証国ですよね?これって、これからどうなってしまうんですか?

ThanksImg質問者からのお礼コメント

こちらの回答がいちばんわかりやすかったので ベストアンサーにさせていただきます。 ありがとうございました!

お礼日時:11/12 22:07

その他の回答(5件)

「援助」というと「無償(贈与)」と思いがちですが、政治家や役人はそれほどお人好しではありません(日本に限らず)。 金額や比率は不勉強ながら、「援助」の大部分は返済義務のある「有償」であり、そのおカネが日本企業のビジネスとなり日本に還流することも少なくありません。 ちなみに、ウクライナへの諸外国からの「援助」も有償のはずです。同類のものとして、歴史的には米国のレンドリース法があります。

建前は海外投資し市場開拓ですが、本音はODAしたくてしたくてしょうがないのが外務省及びその族議員なのです。 なぜか?・・・、キックバックがあるからです。 予算を執行するつまりお金が流れるところには人が群がり、国内海外を問わず利権ありです。

ウクライナの話は置いといて、海外ばら撒き全般の裏には日本企業へのばら撒きがあるようです。これは元外務官僚の証言です。 私は自民党の裏金にも密接に関係があるのかなと思っています。 ウクライナに関しては、これに加えアメリカの意向やファイブアイズの件などで得点を稼ぎたいんだと思います。 https://www.asahi.com/articles/ASR6M6RHZR6MULFA00Y.html 消費税増税は経団連=輸出企業が徳する税なのです。 消費税=付加価値税=人件費にかかる税です。 だから非正規雇用を増やしているのです。 この低賃金の裏に移民問題が絡んできます。 消費税の実態は知られていないことが沢山あります。これが存在することで輸出還付金というものもあります。この還付金によってトヨタのような大企業は税金を納めなくても良いシステムとなっています。話が複雑すぎて理解が追い付かないと思いますので、↓参考にどうぞ。 https://youtu.be/z4r5ES8PZxA?si=dFFRFDtG_krtc1EC https://youtu.be/WHsSyAb63Pk?si=zPlG7f3kEFkdegdo https://x.com/MMT20191/status/1554532890436063233 この国は資本主義です。資本家大企業がこの国の中心にいるんです。 だから彼らの提言を聞き入れ、彼らが得する社会システムになっているんです。その結果、国民から(平等という言葉で翻弄し)税金というシステムで吸い上げ、自分たちの資産が増えるような構造にしたのでしょう。

ODAの場合は利子がついて日本に戻って来るからですよ。 要は低金利の借金ですから。 それ以外にもその国の天然資源を優先的に分けてもらえたり、 その国で日本企業がビジネスしやすくなったりします。 ウクライナの場合は復興時に日本企業が手伝えますね。

別に日本が他国に比べて多いわけではないです。 OECD加盟国の中ではGDP比で見ても普通の数字です。 先進国が他国を援助するのは道義的にも国際的影響力の確保という実利においても当たり前の事です。 他国で何かビジネスするにあたっても結局のところ援助などでの繋がりも重要です。

国と国の繋がりは大切ですよね こちらの質問のきっかけは能登をほったらかしてウクライナに1兆円支援しているのをみてなぜかな?と思いました 言っていけないけど、ウクライナを支援してなにか得があるのかなとか思ってしまいました。