邪推です。 本当にあったら違法行為であって、脱税にもなります。 お金を出す方にしてもどういう支出名目にするかで架空取引で脱税他、違法行為になります。 また、文春の記者たちはチームや班で案件に臨むことが多く、また、所属記者の中では社員記者は少なく、他から移籍してきて更にまた移籍したりフリーになるような実力派記者が多いので、せっかくの記事潰されると悪影響が大きく、もしやらかしたらお蔵入りにした側が飛ばされると思います。 元週刊誌記者の語っていた上手い火消しの仕方としては、 もっと話題性やバリューのあるネタをバーターとして渡すか、 加害被害のあるような内容だと、被害者や関係者に対して加害者からの謝罪や賠償で慰撫して証言自体を取り下げさせる、 という手法があるという話です。 後者に対して脅迫などの被害者にさらにダメージを与える方法で迫ると一時的な処置にしかならず、火種はくすぶったままになって後で却って大きな跳ねっ返りが起こったりするそうです。 前者にしても、お金よりは感情で、お金渡して済まそうとしても気が収まっていないとダメらしく、当事者同士で和解しても後で記事になってしまうケースのほとんどが「謝罪不充分」とかいう話です。和解したあとでバラすと和解金は返還になるそうですが、それでも気がおさまらないとバラされたりはあるらしいです。