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派遣も様々です。 私は、いわゆる大企業で三十数年間働いて、最悪は働かなくても大丈夫ってアーリーリタイアして、週3で介護の派遣をしています。 資産収入がある、配偶者一人の収入でも大丈夫など、経済面で働く必要がない派遣社員も一定数いますよ。 また、ITや医療介護関係に多いように思いますが、ハイレベルなスキルがある、人手不足業界などで、いくらでも正社員になれるが、あえて派遣を選んでいるって人もいます。 こんな人も、生活保護に頼るようなことにはならない人の割合が高いでしょう。 質問者様の想定は、加齢や健康不良などで働けなくなったときに、収入が途絶えて生活保護しかないってならないか?って危惧ですよね? その可能性は、正社員か派遣社員かではなく、マネーリテラシーが高いか低いか、自分の経済状態をきちんと把握してライフプランを立てているかどうか、で決まってきます。 年収1千万超えでも破産したり、生活が苦しくなったりする人は、けっこうな割合でいますし、年収300万以下のワーキングプア範囲でも、生活保護などとは無縁に、それなりに豊かに幸せに暮らしている人も、けっこうな割合でいるのです。 確かに、派遣社員には、経済的にリスクを負う人の割合が少なくありませんが、それは、無頓着に目先の苦労から逃げて派遣を選ぶ人が一定数いるためです。 派遣だからあぶない、正社員だから安全って感覚は、それ自体がリスキーですよ。

なるでしょうね。 でも、それまでは安く扱き使えます。 その後は重い社会負担になるでしょう。 つまり未来を売り渡す形で安く使っているだけですね。 10年後20年後の現役世代が更に重い負担を背負うことになります。それも稼ぎが比較的マシな正社員等の中間層が。 *切り捨てると治安が劣悪化するのでどちらにしろ重い負担になります。自殺ついでのバンザイアタック仕掛けてくる無敵の人とか洒落になりません(派遣→生活保護ルートの人なんて子供とかも禄にいないでしょうから身内を慮って犯罪に走らないなんて抑止力も働かないですし)。

だからといって、それを推進したのは国と企業ですよ? 世の中のほとんどの非正規はなりたくて派遣労働者になってる訳ではありません。都合よく低賃金で使い捨てできる労働者を欲しいがために企業と国が、異常な労働法を考えて、庶民の生活をおかしくしました。 少子化や生活保護が増える原因になるのは初めからわかりきっていたことです。