非課税世帯に対する給付金について質問です。 結婚を機に、2023年3月末で退職しており、2023年4月〜12月末までは収入がない状態です。(一時期失業手当はもらっていました。扶養には入っていません) しかし、2022年の所得に対する住民税については今年全て払っています。 このような状況の私は、『令和5年度住民税非課税世帯』には入らないのでしょうか？ 〜引用〜 給付対象となる世帯 ア 令和5年度住民税非課税世帯 基準日（令和5年12月1日）において、岡山市へ住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯 ※令和5年度課税情報は基準日時点のデータを参照し、対象者を抽出しております。基準日以降に修正申告等を行った場合は、岡山市物価高騰給付金コールセンターまでご連絡ください。 イ 家計急変世帯 ア以外で、申請時に岡山市に住民登録があり、予期しない離職等により令和5年10月から令和6年3月までの家計が急変し、令和5年10月以降の世帯全員の年収見込額が住民税非課税相当水準以下にあると認められる世帯 給付対象外となる世帯 令和5年度住民税が課税されている者の扶養親族等（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む）のみからなる世帯 ※親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯や、子（課税）に扶養されている両親の世帯（非課税）などは給付対象外です。 住民税課税となる所得があるのに未申告である者を含む世帯 租税条約による住民税の減免を届け出ている者を含む世帯 岡山市または他自治体で『重点支援地方交付金』を活用した本給付金と同様の給付金等（7万円）を受給している者を含む世帯