１．『参議院と衆議院』の違い。 日本の国会は衆議院と参議院の二院で構成されていて、このような制度を二院制と呼びます。 先進国のほとんどは二院制をとっています。 「二院制がとられている理由」は？ 国会は国民の生活に影響する法律や予算など大切な事柄を決めるので、一つの場所（院）で話し合うより、同じテーマをもう一度別の場（院）で別の人たちがもう一度話し合って慎重に決めることが二院制のねらいです。 つまり行政の監督や法律案をダブルでチェックするのです。 また、二つの院があることにより国民の多様な意見と利益をできるだけ広く反映することができます。 衆議院と参議院の関係でいうと、参議院は「良識の府」「再考の府」と呼ばれ、衆議院の決めたことに行きすぎがないかチェックしたり、衆議院の足らない点を補うことも求められているんです。 そういう意味で衆議院を「第一院」、参議院を「第二院」と呼ぶこともあります。 「衆議院と参議院」の違いは？ 衆議院と参議院の違いを比較します。 「権限の違い」 ・ 衆議院は内閣総理大臣の指名、法律の議決、予算の議決、条約承認について参議院に優先します。 ・ 衆議院だけが出来る権限として、内閣信任決議・不信任決議があります。 ・ 慣例として内閣総理大臣は衆議院議員から出します。 「議員の定数」 ・衆議院は４８０人、 ・参議院は２４２人、 「任期」 ・衆議院： ４年（ただし解散があるので実質任期は平均約２年半） ・参議院： ６年（３年ごとに半数づつ選び直す） 「院の役割」 ・衆議院： そのときどきの国民の意思や世論をより強く反映すること（解散があり任期が短いため） ・参議院： じっくりと時間をかけて長期的な視野で調査・審議すること（解散がなく任期が長いため） 「被選挙権」 ・衆議院： ２５歳以上、 ・参議院： ３０歳以上、 「選挙区」 ・衆議院： 小選挙区、比例ブロック、 ・参議院： 比例代表区および選挙区、 「内閣不信任」 ・衆議員： あり、 ・参議院： なし、 ２．『与党と野党』の違い。 ・与党： 政権を担当する政党（グループ可）。 ・野党： それ以外の政党です。 これは間違いでは、ありません。 でもこれだけだと、低くない確立で非常に誤った見方をする恐れがあります（そのため実際に、明らかに間違った突っ込みを入れてる方が信じられないくらい多いのです）。 日本は三権分立です。 要するに、（強大な公の力である）統治権力をそれぞれ３つに分散して「お互いに干渉せずけん制できる」仕組みです。 「行政権」 財務省や社保庁などの官省庁及び国の全ての行政機関を統治する権力で、そこを指揮監督する組織が内閣です。 「立法権」 両議院（衆議院・参議院）で構成される、国権の最高機関であり国の唯一の立法機関であるのが国会です。 「司法権」 最高裁判所を頂点とする裁判所などで、法治国家であるこの国のすべての法律を判断をする権能を有しています（一部例外有り）。 「内閣」 内閣総理大臣を首長とするその他の国務大臣で組織されていて、その国務大臣（財務大臣など）は総理大臣が任命してその半分以上は国会議員でなければならず、総理大臣は彼ら（国務大臣を）罷免する権限も有しています。 総理大臣は必ず国会議員でなければならず（逆に言えば、選挙で落選すれば総理の職も失います）、国会の議決でこれを指名します。 また内閣総理大臣は、衆議院での議決結果を受けて、衆議院の解散か、内閣の総辞職をする権限を有しています（ということは、小泉氏の参議院の議決結果を受けての衆議院の解散は、憲法を無視した権力の乱用ともいわれています）。 彼らの主な仕事は、文字通り行政を執行することで、予算を作成して国会に提出すること、官省庁及び国の全ての行政機関を指揮監督すること（その中には当然に防衛・外交や社保庁も含まれます）、内閣総理大臣と担当国務大臣が法律に署名することです（執行責任を明確にするためです）。 「国会」 国民に選挙で選ばれた国会議員である衆議院と参議院（二院制）の両議院で構成されています（二つの会議組織があるようなものです）。 立法府（権）というくらいですから、主な仕事は国の法律を作ることです（ですから彼らがこの私たち国民の生活のルールをも決めてるのです。だから「政治に無関心」なんてセリフは主権者たる国民としてはカッコイイ事にはなりません）。 衆議院・参議院の違いを簡単に言えば、任期（衆4年・参6年）ですが衆議院には解散（＝総選挙）があり任期前に終了することがあります。また「衆議院の優越」といって両議院で予算や法律案の議決及び、内閣総理大臣の指名がが分かれたとき、外交条約の承認の議決が分かれたときは（各々の規則を経て）衆議院の意思が優越されます。 ちなみに内閣総理大臣は、通常は最多数の議席を有する政党の党首が国会における議決で決めますが、国会（衆議院）はその内閣に対し不信任の決議案を可決させれることで内閣を総辞職させることも出来ます。 衆議院は内閣に解散権を握られてるが、その内閣を総辞職させることも衆議院の議決で可能という、行政府と立法府が互いにけん制できる仕組となっています（内閣総辞職か解散か、その選択権は内閣にありますが、それには衆議院の議決を必要とします）。 「与党」とは、 行政権を有する政党（複数可）でそれは少なくとも衆議院での議席数を過半数必要とします（参議院もあればベストですが、衆院で過半数あれば自陣の代表者、総裁・党首を内閣総理大臣に指名・成立させることが可能でだからです≒内閣＝行政府）。 そして（参議院においても）過半数を持っていれば与党のやりたい法律は（党議拘束の強いこの国の政党政治では）ほとんど何でも成立可能なので立法権のおいても事実上の実行力を持っているといえるのです。 （通常は最多数政党の党首と総理大臣は同じですから）言ってみれば、与党というのは、三権を分立しているはずの行政権と立法権の、この二つもの強大な公権力を行使する権限を事実上有しているわけです（ちなみに司法権の最高裁判所の長官を指名する権限も内閣にあるので、実質的には・・・）。 それが現在で言えば、自民党と公明党の連立与党政権です。 「野党」とは、 それ以外の政党で、彼らには行政権と立法権（の事実上の実行力）がないわけです。 もちろん国会議員として立法権の権能は有していますから、法律を作ることは出来ますし実際にいくつも成立させています（議員立法権）。ですが、与党のやりたくないこと、都合の悪いことなどに関わる重要法案については、与党の賛成がない限り多数決で否決されます（それが仮に完璧な法案であっても、です）。 だから主な仕事（役割は）、もう一方の国民が立法府に送った代表者として時の政権（与党）の行政をチェックし、修正させ、場合によっては反対を唱えること重要な役割で、対案を出して議論を戦わせることも求められています（でも国会を運営してゆく権限も実際には与党が有してるので、与党のその気次第でもあります）。 昔もそうだったようですが、見ようによっては国民側からの目線の権力とも言えるのです。 それが現在で言えば、民主党、社民党、共産党、国民新党、新党日本、・・・・です。 言うまでもなく、与党だろうが野党だろうが国会議員である限り国民が正式な選挙で選んだ、私たちの代表者たちです。 その違いは、国政選挙において多数（過半数）を取るかどうか、「それだけの違い」で、それは選挙結果によって分けられているのです。 与党が絶対優れているから、野党が絶対劣っているから、分けたわけでは全くありません。 誰もが正しいと思って（選挙権）権利を行使しているはずなので、すべからずそれは相対的なことで、 主権者たる国民が選挙によってどちらに一票でも多くの投票をしたか、その結果どちらが多くの議席を獲得できたか、それで違いが生まれます。 そして、「その違いによって強大な権力の差が生まれる」のであって、「能力の違いによるものとはいえません」。 主権者たる国民の判断の違いです（だから『民主国家』なのです）。 http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3179410.html http://nihon-hosyu.net/post-1439