20歳以上は養育費は認められないとの回答がありましたが、大学生で働いていないのであれば通常は認められます。 また、公正証書は万能ではなく記載されていない事柄があれば、新たに請求する事もできまし、状況が変われば無効になる事もあります。 20歳といえども学生で働いていないのであれば、公正証書に記載されていなくても元夫は養育費を請求する事ができ、また貴女は支払い義務があります。 それと離婚後でも婚姻費用を支払うとの公正証書を作成しているようですが、これを公証役場が認めたのがすごく不思議ですが（これ、婚姻費用との文言ではなく、慰謝料の合計額ではないですか？）もし本当に婚姻費用で公正証書を作成したとしても、元夫の意思で婚姻費用は支払いを止める事ができます。 公正証書は万能ではなく、法律よりも下の約束事です。 いくら公正証書に記載していたとしても、法律では離婚後の婚姻費用の支払いはしなくていいので、元夫が支払いを止めても貴女が裁判で訴えたとしても負けます。 また離婚時の共用財産の分割はされたのでしょうか？ もし、共有財産の分割は貴女は放棄して、その代わり婚姻費用と慰謝料を元夫が支払うとの内容だとするならば、元夫にはめられたと思います。 貴女が養育費をいくら払うかは、貴女の収入と元夫の収入から金額が決まります。 裁判所の「養育費算定表」を検索するといくら支払うかが分かるので、それで相殺金額と同等額かの確認した方がいいです。 養育費の支払いは必ず払う事になるので、また婚姻費用は元夫の意思で止める事ができるので、相殺をするなら婚姻費用から相殺させた方がいいです。 たぶん、法的に支払い義務のある慰謝料を相殺した後、支払い義務のない婚姻費用を止める計画だと思います。 慰謝料は元夫は支払い義務があるので、それは貰い続け、婚姻費用から養育費の支払う、または婚姻費用、慰謝料は貰い続け、養育費は元夫口座に振り込みをする方がいいですよ。 また共有財産を貰っていないのであれば、公正証書の内容がどうか分かりませんが、今からでも請求できるか弁護士に相談されたほうがいいです。 今の所、元夫の計画通りだと思いますので、貴女も対抗策を考えないと、慰謝料は相殺で0円で、婚姻費用は翌月には止められると思います。