多子世帯の扶養数はマイナンバーで生計維持者の住民税情報で確認するので、亡くなってもすぐに対象外にはなりません。 合計所得48万円以下の人が亡くなった場合は、その年は扶養控除の対象で、翌年から扶養数が減るので、翌々年の住民税の扶養数が2人になるとその年の10月から対象外になります。 2025年に亡くなれば、2026年の扶養数が2人になり、住民税は2027年度から扶養数2人になるので、2027年10月から対象外になります。 卒業前に対象外になる場合は、貸与型を申し込んで足りない分を貯めておけば卒業までの学費は払えるでしょう。