国民民主党が言う控除額の引き上げでは雇用は促進されません。 そもそも働く人自身には103万円の壁はありません。それを超えて所得税が発生しても所得が減るわけでは無いからです。103万円が104万円になっても、新たに生じる所得税は103万円を超えた分、1万円の5％の500円だけです。働き控えの原因はそこではなく、扶養控除が無くなって扶養者の方の税額が10万円以上増えることで家族全体として所得が減ることなので、基礎控除や所得控除の方を上げても働き控えが解消する結果にはならず、単に高所得者に恩恵の大きい減税の意味しかありません。 103万円は“幻の壁”か? 年収1万円増で負担500円、専門家「配偶者特別控除を知らない人が多いのでは」【Nスタ解説】 『103万円を超えると、手取りが減る』と言われてしまっているんですが、本人の所得税という観点で言えば、税金は払わなきゃいけなくなるのですが、手取りがマイナスになるわけではないんです。払った分の税金が得か、損かという話だけで、手取りがガクっと減るわけではないです。 では、何の手取りが減ることになるのか、例えば旦那さんのいる専業主婦や、学生さんがいるとします。この方々が103万円以上働いた場合、旦那さん側の税金、学生の親御さんの税金が高くなってしまうことがあり『世帯単位で手取りがマイナスになることがある』という話が少しごちゃごちゃになっているのです。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ab6c5ecdbceea27a0b660b70a8d14a9ad72176c8