企業団体献金の廃止圧力が高まることが、イマイチ解せないんですが… 例えば、日本では社会保障負担を企業に大量に押し付けてる側面があるわけです。健康保険、介護保険、厚生年金は労使折半です。そもそも解雇規制が厳しいので、ちょっと問題あるかな？という社員もなかなか解雇できません。ダメな方の社員もある程度丸抱えする必要に迫られます。挙句の果ては官製春闘で賃上げを強要される始末です。 これだけ労働者の面倒を診てるんだから、企業側の政治的要望を受け容れていただきたい、というのは、企業サイドの正当な要求ではないですか？しかもタダで政治的要求を通せ、と言ってるわけではないんです。献金しますよ、とまで言ってるんです。 そういう話をチャラにするよ、と言うんだったら、 企業の社会保障負担を、限りなくゼロ近くまで減らして、国が労働者の社会保障を丸ごと面倒診ますよ、という仕組みを作って、その上で企業団体献金の廃止の議論を、するべきではないでしょうか？