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国民年金の第3号被保険者制度の維持を本気で日本のためになると思って賛成している人はほとんどいないと思ったのですが、みなさんもそうは思いませんか。

回答(4件)

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2024/11/25 22:08

反対派です。 1.自営業の妻は年金払ってる →きちんと確定申告すれば国民年金保険料は全額保険料免除になるので、所得税が還付されます。2人分の国民年金保険料を超えるほど所得税を払っていれば満額が返って来る。そうでなくても、一部は取り返せる。税金でとられるか年金保険料で取られるかの違いで、年金保険料なら将来払えば年金として受け取れるので税金納めるよりは有利。 2共働きは払ってる →育児休業中は払ってません。個人的に3号廃止は次にこれが廃止になるのではと思ってます。 3.第三号被保険者制度は主婦だけの制度ではなく男性も利用できます。 4.合算対象期間などという払ってないくせに年金加入期間に通算され合算対象期間+保険料納付済期間の合計10年超えれば年金もらってない制度をどうにかするのが先 5.第三号被保険者制度廃止達成後は「保険料免除制度がー」になりいずれは「学生納付特例制度廃止しろ」になる可能性があるから。 どうしても廃止したいなら 「現在65歳以上ですでに年金をもらっている人のなかで3号期間分の支給をやめること」 「20以上60未満の3号期間がある人の該当期間は学生納付特例と同じ期間とみなし、過去分全て追納できる期間を設けること(国の都合による制度変更だから利息加算なし)」 とセットならまた考えます。それなら世代間の不平等も多少は是正されます。でもそうなったら、親に仕送りしなければならなくなってもっとしんどい世の中になりそうですが。 3号被保険者廃止論は国民間の対立を煽って国民同士に争わせるいつもの罠だと思ってます。

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2024/11/25 22:11

一部訂正 4の「合計10年超えれば年金もらってない制度」はタイプミスです。 正しくは「合計10年超えれば年金もらえてしまう制度」です。

私は反対ですけど、廃止するなら全国民一律の金額にすべきだと思います。 みんな同じ金額を払って、同じ額の年金にすれば平等ですよね。 専業主婦が出来る家庭って、妻の分も夫が2人分稼いで税金を払っていますよね。 税金や年金の不平等とか言い出すなら外国人とか、出来ることがあるのに何もせず生活保護をうけてる人を問題にすべきだと思いますけどね。 共働き家庭でも専業主婦家庭でも、世帯収入が同じなら払う税金も返ってくる年金もほぼ同じですよね。なぜ専業主婦家庭が責められるのか分かりません。 なんなら世帯年収が同じなら共働き家庭の方が納める税金は少ないし、保育料や学童にも税金を使っていますよね。 日本は転勤も多い。病児保育もなかなか無いし、入りたい保育園にも入れない。一緒に働く人たちが産休育休に気持ちよく送り出して迎えてくれるわけでも無い。女性の方が年収が少ない。家事育児は女の負担が重い家庭の方が多い。やっと休めると思った大型連休には義理の親から嫁として働かされたり。 女が家庭を持って働き続けるってかなりしんどいですよ。 でも国は結婚出産を求めてる。 専業主婦だって全員が希望してるわけでは無いですよね。

>廃止するなら全国民一律の金額にすべきだと思います。 これは廃止とは別の提案として、多数派が一律にすることに合意すれば成立するでしょう。 >共働き家庭でも専業主婦家庭でも、世帯収入が同じなら払う税金も返ってくる年金もほぼ同じですよね。 個人単位ではなく、世帯単位で考える目的は何でしょうか。 政府は女性の社会進出と男性の家庭進出を推進しています。そのためには個人単位で考えるのがよいです。個人単位で考えれば、マクロ的に見ると 妻は課税や社会保険料が少ない⇒もっと稼ぐインセンティブ 夫は課税や社会保険料が多い⇒稼ぎを抑え家庭時間が長くなるインセンティブ が働きます。

廃止して、BASICインカムを主張する人は、 この2年くらいでナリをひそめてしまいましたね。 かといって、意地に賛成している意見も少ないでしょうけど、 国内には700万人の第3号被保険者がいます。 その人たちの投票率と行動がどうなるのかが注目されます。 世帯負担が増えない方向での制度廃止になるのか、 年金支給額が減る方向での制度廃止になるのか、 どのような考えになるのでしょう。 回答者は、3号維持に賛成ですが、既得権益はありません。 制度の考え方としては、あり得ると思えるだけです。 要は社会保障費の配分のバランスだと思うだけです。 今検討されている老齢基礎年金を増額し、老齢厚生年金の 報酬比例部分を減額することも、考え方として認めますが、 その逆でもよいです。 夫婦そろって厚生年金加入であったなら、遺族厚生年金制度が 維持されるなら生活には困らないでしょうから。

回答ありがとうございます。 第3号被保険者の人口は国民の1割に満たないのに維持されるのは不思議ですね。 第3号被保険者被保険者制度が廃止される場合、第3号だった人は年金額は同じまま負担が増える方向になると思います。