政府・国会は経済対策、特に所得を増やすために大型の財政出動を決めたようですが、私は前から気になっていたのですが、財政規律をどう健全化するのかについて触れようとしてませんよね？ 国民にとって都合の悪い議論には触れないという意図が見て取れますが、中長期的な構想を示すのが本来のあるべき姿であるように思います。 もちろん、それを示すのが難しいとも思います。 先日の衆院選では聞こえの良い政策を各党が示すだけで、こうした負の部分について触れない、もしくは議論し尽くされていないように思います。 例えば国民民主の言い分として、税収が減る分はどこかで補う必要があるわけではなく、そもそも税金を取り過ぎているような主張がありましたが、大事なのはそこを掘り下げて国会で議論することではないでしょうか？ トランプ次期大統領は既に政府などの支出の無駄を検証し無駄を省くためにイーロンマスク氏にチェックする役職を与えたらしいですが、日本でも同様のチェックが必要に思います。 つまり民間の有識者（優秀な経営者）で作る第三者の厳しい歳出チェックを行い、無駄な支出を減らし、非効率な業務を効率化し、毎年必要としている予算を圧縮することが出来れば、国家予算も良い意味で減らすことが出来るわけです。 現状の政治はこれまでの必要経費が変わらない前提に立っているように感じます。 私は国会議員の報酬＋経費が高過ぎると感じます。 もちろん、何をもって妥当とするかという議論もあると思います（それについてはしっかり議論して欲しいとは思います）。 国民目線として思うのは、年収の壁にせよ、公共サービスのデジタル化にせよ、子育て対策にせよ、問題意識を持ってやろうと思えば２０年前にも開始出来たことだということです。 それがなぜ遅々として行われてこなかったのかを考えた時、一番思うのは国民の目線に立てていないから＝経済的に裕福過ぎるからではないか？と思わざるを得ません。 つまり庶民の感覚が分からない生活をしているのでは？ということです。 経済的に苦しい生活を送っている人たちに対する支援、子育てや介護などで大変な毎日を過ごしている人たちに対する支援、そういうものが見えないからこれまで十分な対策をしてこなかったのではないかと。 目先の給付金、支援金、助成金ばかりが目立つ３０年間で構造改革が中々進まないことが日本の経済成長を阻害してきたように思います。 そしてそういう政治を肯定してきた（投票してきた、及び投票してこなかった）有権者にも責任があるように思います。 とはいえ衆院選の結果から、世の中を変えたい（変えて欲しい）と思っている国民は増えていることは間違いないと思うので、この機運が高まって欲しいと思います。 話を元に戻すと、健全な日本社会＆経済にしていくためには目先の所得を増やす政策だけでなく、財政規律を健全化するために何が必要か、何をすべきかについてきちんと国会で議論し、それをセットにして国民に示していくことが必要に思います。 皆さんはどう思われますか？