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社会主義は歴史的に見ても、失敗するということが証明されましたが、格差をなくそうとする国の体制はどうなのでしょうか? 例えば、財閥などの所得の上限を決める。

回答(8件)

できるひとが、やる気を無くして、経済成長しません。

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たぶん、色々な形で報酬を払う会社が出てくると思います。 給料ではなく、株や現物などのインセンティブを払うところや、同じ給料で労働時間違う社員を作るかもしれません。 同じ月収でも週休3日制の社員とかですね。 根本的に、自然界には格差を広げる自然法則があります。 それとの戦いですね。

> 社会主義は歴史的に見ても、失敗するということが証明されまし > たが、格差をなくそうとする国の体制はどうなのでしょうか? そうとも言い切れないのでは。 というのも北欧には社会主義国が多くありますし、EUもその影響が大きいです。 社会主義で失敗している国のほとんどが「独裁国家」になっていますね。 詭弁で人を騙す詐欺師が居続けるように、社会主義の国では人々を詭弁で騙す政治家が増長して独裁国家によって自分たちの欲望を達成していたということでしょうね。 社会主義を掲げている国ほど、それがやりやすかったということでしょう。

社会主義の失敗の原因は、独裁政治になったことと経済を封鎖したことです。 富を公平に分配するという考え方で失敗したわけではなく、経済を封鎖し自由な競争が起きないようにしたためですね。 完全な民主政治のもとに全ての企業を国営化し国際マーケットで競争していたならばどうなっていたかは分かりません。 結局は革命を起こした中心人物のなかに権力と独占欲にかられる人がいたために、溺れたということですね。それと東西冷戦も関わってます。

月収100万円は安いですよ。年収たったの1200万円ですよね。 それなりに財務状況のいい中小企業の課長や上場企業の課長級の給料だと思います。 しかも世帯年収でみると1200は意外と普通なんですよね なので、社会主義と同じことになります。 いずれにしても、日本の所得税は年収4000万円で45%ですから、半分近く取られています。年収4000万円かせいでも2000万円近く取られるのって、ヤバいと思いますけどね。 問題点は、財産権の問題でしょう。 格差是正の話をすると、全体的な経済厚生の話ばかりに話題が集中しますけど、私有財産制が認められている国で、どうして自分が稼いだお金が、何の理由もなく、ただ「稼いだから」という理由だけで取られることが正当化されてしまうのでしょうか。 格差が広がりすぎると、社会不安が広がります。でもそれは歴史的には王政や社会主義国だったからです。歴史的に格差が広がった民主主義国で失敗した国はあったでしょうか。日本より格差が広がっているアメリカの方が成功しているように見えます。