Ａの敷地面積や家屋の規模が不明、Ｂも規模や収益状況が一切不明、投資信託の現在価値も現金資産の額も不明。そんな与条件で、ＡＢＣが同等か否かなどどうして議論できるのですか？ 家屋の取り壊し費用は数百万単位でかかりますが、土地に生産性があれば以後の保有期間に有無利益はそれを大きく上回るでしょう。お母様がご存命のうちに更地にして、そのまま相続が何年も先になれば固都税の負担額は解体しないでおいた場合よりも高くつく可能性もあります。Ｂに関しては現状こそ単純な資産価値ではあるものの、既述した通りＡが比較対象として与条件がまったく揃っていない中では、片方は貧乏クジだのなんだの論じるのはナンセンスだと思います。駐車場とて固都税以外に維持管理費がかかりますし、逆に言えば建物の敷地として運用することができるのですから、Ａの方に資産価値が見いだせるのであればＢも上物を建てて同等の運用をすることが可能でしょう。 なので、ご質問にはお答えのしようがありません。強いて言うなら 「それぞれの今後の運用方針を整理してから考えましょう」 ですかね。 公平性を重視するのであれば、すべて法定相続分通りに共有とするか、売却して得た現金を分配するのが得策です。勿論そこでも税負担は発生しますが。 姿形が違う複数の資産をそのままの状態で相続するのであれば、そもそも完全に公平になどならないと思いますよ。その場合、何らかの方法（例えば金銭的精算など）で辻褄を合わせるのです。