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103万の壁って本当に無くなるのでしょうか? 今まで上がってこなかったので上がる気がしません。

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回答(2件)

多少、上がるのではないか、としか今はコメントしようがないですね。 今の政治状況では、自公政権では過半数はないですので、 法案を通すには、ケースバイケースで協力してきた国民民主党に配慮する必要がでてきましたからね。 おそらく、自民党の通称「税調」が、検討すると思いますが、 国民民主党の掲げた175?万円までの引き上げは無理だと思います。 7~8兆円税収が減るので。 代わりの税収を考えないといけません。 次に130万円の壁。社会保険料の対象額になる金額です。 これを容認すると、社会保険料の扶養控除額を同時に見直さないと、控除できなくなり扶養者の負担が増えます。約9万円増加のはずです。 なので、制度の内容を改定しないといけないので、法案を考える必要があり、今すぐできるかというと、時間をかけないと制度、法律になるので、 すぐには無理かなと。また、すぐにやるべきではないと思います。 十分、検討しないと。 そうなると、103万円~130万円の間で金額を調整し、制度の改定をする程度で納めるしか、衆院解散後の特別国会では、時間的にないと思います。 あとは、通常国会で審議するのが一番、良いのではないかと思います。 国民民主党に限らず、野党は減税や消費税廃止を公約にした党が多いですが、 減税するなら、今、何に使われているのかと、減らした分をどこから予算づけ財源にするのかをセットで公約しないと、本当の公約ではないと思います。 簡単な足し算、引き算の考えなんですが、 今回、国民民主党に投票した方は、Z世代の若者が多いと投票行動の分析結果が出ています。 そこを見抜いて投票したのかなというのは疑問です。 下手をすると、ブーメランのようにこの先、増税になって返ってくる可能性もあるのに、セットで公約しないなんて、若者の経験不足をうまくついたなと思っています。

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BS-TBSでの報道1930を視聴しましたけど、法案審議の段取りにて骨抜きにされるみたい。