そうすると、 死刑の次に重いのが、 懲役30年(10年経過後仮釈放可能で、30年経てば必ず満期出所)となりますが、 これでは差が大きすぎます。 有期刑仮釈放者の在所期間 https://www.mukicyoueki.jp/yuuki.html なお、無期懲役については、以下のサイトが詳しいです。ご一読ください。 無期懲役情報館 https://www.mukicyoueki.jp/index.html   板垣謙太郎弁護士 沈思雑考 http://www.soleil-mlo.jp/blog/eia/61/ 法務省:無期刑および仮釈放制度の概要について https://www.moj.go.jp/content/000057317.pdf 無期懲役についてよくわかるQ&A https://www.mukicyoueki.jp/q_a.html   Ｑ１．無期懲役とは、どのようなものですか？ Ａ１．無期懲役とは、それ自体の性格を言えば、期限無しで、ずっといつまでも「一生刑務所に入っていてください」という刑罰です。英語では「life imprisonment」という語が充てられます。 ただし、日本の現在の刑法では、その無期懲役に処された者にも、「仮釈放」という、刑期の途中での条件付き釈放によって、社会に出てこれる可能性を認めているので、実際問題としては、一生刑務所から出ることができないわけではありません（つまり、一生という刑期の途中で刑務所から出てこれる場合があります）。 Ｑ３．テレビや新聞で、無期懲役とは、刑期が決まっていないだけの懲役刑であると聞いたのですが、違うのですか？ Ａ３．それは正しくありません。刑期が決まっていない刑は「不定期刑」といいます。 たしかに、わが国では、無期懲役に処された者にも、下記Ａ２で説明した要件を満たした場合に、「仮釈放」で出てくることを認めていて、現在の制度上、最も早くて１０年(実務上は３０年)で仮釈放を認めることができるという点を見れば、刑期を１０年(３０年)以上としか決めていない「不定期刑」のような面を持つため、マスコミは話を単純化して説明、あるいはよく理解しないまま説明していますが、「本来刑務所に入っていなければならない期間（刑期）」と「本来刑務所に入っていなければならない期間の途中で刑務所から出すこと（仮釈放）」は分けて説明されるべきものであるというわけです。 「刑期」がいつ終わるか決めていないだけであれば、「仮釈放」がなくても出所できるはずです。 ちなみに、「不定期刑」には、刑期をまったく定めない、あるいは刑期の上限を定めないという「絶対的不定期刑」と、たとえば「懲役１０年以上１５年以下」というように、刑期の短期（下限）と長期（上限）を定めた上で、刑期に幅を持たせて言い渡す「相対的不定期刑」とがあって、前者は、刑罰の程度を法定する趣旨を没却することから、罪刑法定主義の派生原則として許されないものとされています。後者は少年法に規定されています。 Ｑ５．有期懲役にも、仮釈放はあるのですか？ Ａ５．はい。有期懲役の人の場合、刑期の３分の１以上を刑務所で過ごし、一定の要件を満たした場合に、仮釈放が認められます。 また、最も早くて刑期の３分の１で仮釈放を認めることができるという点を見れば、たとば懲役３０年の場合、「懲役１０年以上３０年以下」の「不定期刑」のような面を持ちます。 Ｑ２．仮釈放とはどのような場合に認められるのですか？ Ａ２．日本の刑法では、所定の期間を経過し、「改悛の状があるとき」に仮釈放が認められます。 ここでいう、「改悛の状があるとき」というのは、単に「反省している状態」を指すのではなく、法務省が定める「社会内処遇規則」の定める要件を満たす状態を指します。 同規則２８条は、仮釈放の要件として、「仮釈放を許す処分は、悔悟の情及び改善更生の意欲があり、再び犯罪をするおそれがなく、かつ、保護観察に付することが改善更生のために相当であると認めるときにするものとする。ただし、社会の感情がこれを是認すると認められないときは、この限りでない」と定めています。 なお、２００９年より、刑の確定後３０年を経過した無期懲役受刑者については、刑務所長の申出によらず、地方更生保護委員会の権限で、一律仮釈放の「審理」がなされるようになりましたが、これは無期懲役受刑者の仮釈放を３０年間禁止するものではなく、１０年が過ぎた後の刑務所長の申出による仮釈放の可能性は従来通り残されています。 Ｑ４．なるほど。ところで、無期懲役で仮釈放を認められた人は、社会に出るまでどれぐらいの期間を刑務所で過ごしているのですか？ Ａ４．法務省の資料によると、無期懲役で仮釈放された人が刑務所にいた平均期間は、２０２２年は約４５年、２０２３年は約３７年でした。 Ｑ７．仮釈放を許可されないまま刑務所で死ぬ人もいるのですか？ Ａ７．法務省の資料によると、２０２２年末現在、刑務所に入っている無期懲役の人の中で、４０年以上仮釈放を認められていない人は７６人で、うち１０人は５０年以上、最も長い人は６５年を超えています。 また、法務省の資料によると、２０１３年から２０２２年までの１０年間で、計２６０人の無期懲役の人が、刑務所で死亡したことが明らかになっています。 一方、同期間に仮釈放になった無期懲役の人は計８１人で、獄死者のほうが上回っています。 Ｑ１１．無期懲役の人が、仮釈放された後の処遇について詳しく教えてください。 Ａ１１．刑務所から仮釈放された人は、残りの刑の期間、つまり無期懲役の場合は一生涯に渡って、守らなければならないこと(遵守事項)を決められた上で、保護観察を受けます。この遵守事項を守らなかったり、何か悪いことをした場合は、仮釈放が取り消されて刑務所に戻されます。 Ｑ１３．よく、終身刑の導入をと言われますが、終身刑と無期懲役の違いは？ Ａ１３．まず、無期懲役と無期禁錮を総称して「無期刑」といいます。 新聞やテレビの報道では、「仮釈放の可能性を認めず受刑者を必ず一生涯拘禁する制度」を終身刑と表現し無期刑とは異なる別の刑と表現していますが、刑法学的および国語学的には、無期刑と終身刑は別表現の同義語で、いずれも「一生刑務所に入る刑」をいい、その中には一生という刑期途中での「仮釈放」の可能性のあるもの（相対的無期刑、相対的終身刑）とないもの（重無期刑、絶対的無期刑、絶対的終身刑）があります。 新聞やテレビの報道が誤解している意味は、刑法や刑事訴訟法は冒頭で一般則を定め、その後に個別の条項を定めているのですが、刑罰の種類と、裁判で宣告された刑の執行に対する減免措置は、別個の独立した概念であり、特定の減免手段が特定の刑に付属しているわけではありません。 つまり、仮釈放という減免手段が無期刑という固有の刑罰に付属しているわけではないのです。どの範囲の刑にどの減免措置を適用するかは個々の国の刑法や刑事訴訟法や仮釈放法などが定めています。 Ｑ１４．諸外国での法制はどうなっているのですか？ Ａ１４．日本の報道では上記のように無期刑と終身刑は別の刑とし表現されてきました。すると、報道用語の「終身刑」を英語にすれば「Life imprisonment without parole」が充てがわれるべきですが、日本の報道では、これまで「Life imprisonment」を直訳的に「終身刑」と翻訳してきたため、それが伝え広げられ、海外（特にヨーロッパ語圏）では、「仮釈放のない無期懲役」が一般的に採用されているとの風説が広まることにつながりました。  また、そのような中で、「Life imprisonment without parole」を直訳的に「仮釈放のない終身刑」と翻訳することと、海外の仮釈放などの情報を容易に取得できるようになった情報網の発達が相まって、海外には「仮釈放のある終身刑」という日本の無期懲役とは「別概念」のものが存在するといった言説も拡大し、概念的な混乱は一段と広がることになってしまっています。 しかし、諸外国で、「仮釈放のない無期懲役」を採用している国は、米国、豪州、中国など比較的少数にとどまっています。  外国で無期刑(終身刑)になった人が、仮釈放が可能になるまでの最低期間は、ベルギーでは日本と同じく１０年です。ドイツとオーストリアでは１５年、フランスでは１８年、ルーマニア・韓国では２０年、台湾とロシアとポーランドとカナダでは２５年、イタリアでは２６年です。また、イギリスなど裁判官が判決の際に個別に仮釈放が可能になるまでの最低期間を決める国もあります。 なお、欧州評議会の加盟国47国中46国が絶対的無期刑（絶対的終身刑）を禁止しています。 仮釈放のない無期刑を置く法制を見ていくと、 中国刑法81条は、無期刑の仮釈放が可能になるまでの最低期間を10年としていますが、1997年の刑法改正により暴力犯罪および累犯により無期懲役または10年以上の有期懲役に処せられた者に関しては、仮釈放を許すことはできないとする規定が設けられました。 また、米国では、多くの州において、通常の無期刑（仮釈放条件期間は州により15年～35年）よりも重い無期刑として、仮釈放のない無期刑（Life imprisonment without parole）が置かれています。