というよりかは、端的にいえば「選挙で勝つ」為です。 まず、衆議院の任期は来年にあり、嫌でもそこで「選挙」があります。 しかし、その頃に支持率が低いと「選挙で負け、政権交代のリスク」がある為、権力を維持するために確実に勝つ方法として「総理を変える」という戦略が最も有効なのです。ここ最近、岸田内閣でずっと低支持率が続き、なかなか回復が厳しい。自民党は任期満了が近くなり、低支持率にあえぐときにいつもつかうのが「総理の交代による支持率の回復」という手段です。前回の衆議院選も菅政権の低支持率で岸田総理に変えて勝利した実績があり、この「総理交代での選挙での勝利」というのは自民党政権維持の最後の切り札なのです。 国民は総理を変えると「これまでのことがなかったかのように支持」するというところがあります。 現に「政権発足時としては過去最低」って報道が先行していますが、政権支持率を冷静に見ると岸田政権の末期が25％ほどだったのが「25％も回復の50％」です。別の言い方をすれば2人に1人は自民党政権を支持しているということです。 しかも「不支持は35％」ほどですから「支持している人の方が多い」わけです。また、別の予想では次の衆議院選は「自民党は単独過半数割れ」という予想です。これも言い方の問題で「公明党と連立を組めば過半数維持」なので「政権を維持する」ということです。たぶん、変えないままだと政権交代のリスクがあったと思います