欧州諸国では、国民の間に、 ①国民誰しもが自由に移動出来る権利を保証する（障がい者・高齢者への配慮）②国土中をレールでつなぐことが国民的連帯の基本である。 という意識が定着していますから、採算至上主義の民営化で幹線まで切り捨てられてはかなわないので、民営化に賛成しないのです。 日本のように、近鉄・名鉄・東急・南海といった都市間を結ぶ私鉄が滅多にないのは、人口が少なく関連事業で食おうにも既得権と衝突してしまいます。（日本の私鉄各社は、高度成長期に不動産事業で大成長しました） 日本が成功したのは、本州内の人口密度が高いこと、飛行機や高速道路のキャパシティに限界があり、鉄道輸送を捨てられないから補助金投入は続けているからです。 民営化すれば不動産・流通・ホテルといった関連事業が思う存分出来ますから、鉄道事業が赤字でもJR九州のように成り立ちますが、市場がひっ迫している欧州では困難でしょう。 もうひとつ、欧州諸国民は「飛ぶのは恥」といった地球温暖化ガス排出への危機感が強いから、環境面から鉄道の見直しが進んでいます。 「たとえ赤字であっても 国家が運営しろ」ということです