マイナンバー制度に賛成している人と天下りや渡りなど身を切る改革をせずに消費税増税に賛成する人はかぶってます つまり 個人としての納税者や庶民の社会地位を転落させる法制度に賛成する全体主義者をかぶっているのでしょう 財政の議論など「良識派」と「極悪非道派」の２つに分かれます ・天下りなどの利権を維持して、増税などで国民負担をかぶせたい「極悪非道派」 ・天下りなどの利権を潰して国民負担をかけさせない「良識派」 そして「極悪非道派」の最終目標は1500兆円を超える個人金融資産を巻き上げる法制度を確立することにありマイナンバー制度が脱税防止のためだの 仮名口座が取り締まれないだの悪質なデマを流します。あわせて消費税も目的税ではないのに「全額社会保障に回す」と悪質なデマを流します。 このような「極悪非道派」のお決まりの文句が「マイナンバー制度も消費税増税も税と社会保障の公平公正のため」 本当の目的は1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が始まり、法整備が進んでいます。そして外国人資産や法人資産を巻き込まないためにマイナンバーが必要とみなされているからです。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662 身を切る改革をせず特殊法人などに天下りして役員報酬や予算を分捕って国家財政に穴を開けてきた官僚達が1500兆円以上ある個人金融資産の元本をいざと言うときの人質に取ろうとするものです。 不正対策など以下①～⑤の通り全くのデタラメです。 ①預貯金の利子所得などから脱税は発生しません。サラリーマン給与の源泉徴収と同じで源泉徴収納税されているからです。 ②不正な所得から所得隠しもできません。 「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」により 金融機関かに関しては10万円の出し入れでも捕捉されます。表向きテロ資金だの麻薬取引だの理由が付けられていますが、こんなのは口実であり「疑惑」という名目ですべての取引が調査可能になります。銀行だけでなくサラ金業者、証券会社、漁協、農協など麻薬やテロ資金の隠匿とは関係ない全てのお金の出入りが調査可能です。 また 国税局には国税総合管理システム（KSK）が稼働しており 住民票の移転などで所得隠しをしても追いかけられて捕捉されます。 【国税総合管理システムことＫＳＫについて】 ・年間維持費は約600億円。人件費を除いた国税庁の運営経費の約４割を占める ・KSKに関するシステムの実験が行われたのは1995年1月で、東京国税庁管内の京橋、川崎北、仙台国税局内の福島、白川の税務署が対象 ・1997年に東京国税局、1999年に大阪国税局、2000年名古屋国税局の全税務署と関東信越国税局の県南10税務署、更に2001/11/29から残る297税務署導入実用化 ・納税者の申告内容をOCR(光学式文字読み取り)で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約し、地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので全国各地のあらゆるところからの情報と突き合せて脱税疑惑のあるものを調査可能。 ・申告書の記載内容と別のところから入手した情報（取引先から入手した情報など）が食い違えば税務調査対象として認識されることもありうる 8年間にわたって20箇所に住民票を移転して税務調査を逃れて所得を隠し続けた業者が所得税法違反で摘発されることもあったようなので一度睨まれると検索されて追いかけられるようです。 つまり 仮名口座も撲滅されており脱税が理由ではありません。 ③不正受給の防止も理由ではありません。 2010年で128億円 2012年で191億円 それに対してマイナンバーの初期費用2700億円 、運用開始後も維持費などで年300億円 KSKの年間維持費が600億円 発覚していないものを狩りだしたとしてもどう考えても採算取れません。 ④財務省自身脱税を摘発する努力をわざと怠っています。 マイナンバーの前の納税者番号制の話ですが 財務省と税制の折衝にあたっていた元政府税制調査会会長の故加藤寛氏が実情を暴露していましたが（千葉商科大学学長時代に講演もしていますし、書籍にもあります。 たとえば小学館文庫 加藤寛著「大増税の世紀」185～186Pにも記述あり）財務省は番号制なしても対応できるのにわざと脱税の隙を作って番号制の口実にしようとしているそうです。 税は国税と地方税があり双方に職員がいるのですが、わざと地方税関係の職員の職を奪い閑職に追い込んでおいて 「税務調査が大変だから脱税の防止ができない」と騒いでいるとのこと。 地方税徴収の職務を地方の職員に返せば番号制なしでも対応できると再三進言しているのに無視されたのだそうです。 あんなものなくても脱税対処できるのに 財務省が嘘言っているんだって ⑤財務省は所得を捕捉する議論を逆に妨害して潰してきた 過去の納税者番号制の議論ですが、所得を捕捉して課税などの話は表面化していません。金融資産の元本を狙っているものです。 http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/1513.html 預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産一元化というものです。 この話は2004年に出ているものですが、2000年あたりから自民党税制調査会で、金融資産と勤労所得や事業所得と合算する総合課税の案が出てきたときに財務省が全部反対して潰しています。 ごちゃまぜにされるのは嫌だということです。さらに、この金融資産課税一元化は脱税の余地がない源泉分離課税を撤廃して確定申告が前提になっています。 つまり、税収では15兆円規模になる個人所得税の捕捉はする気はないので、1兆円規模の金融資産性所得を脱税できない税制を脱税できる税制に変えてから番号制にするって言っているんですよ。 ③～⑤のように 元々官僚は個人所得税などの捕捉意欲については怠慢そのものでかつその能力がないかのように国民に偽っているのです。そしてどさくさに紛れて脱税の余地のない個人金融資産の情報が欲しいと言っているのです。 上記のように マイナンバーが不正防止など完全なデマなんですね。 ちなみに 2000年前後の自民党税制調査会は顧問や会長などインナーと呼ばれる最高幹部（山中貞則、武藤嘉文、林義郎など）が絶対的な権限を持っており税制のお願いをするには首相や財務大臣ですら頭を下げないといけないと言われていたほどです。 つまり、インナーの意向こそ税制の方針を左右すると言っても過言ではありませんでした。 そして武藤嘉文が 約15兆円の税収となる勤労所得などと株式譲渡益（ちなみに1998年の税収は1300億円）を合算して株の損を勤労所得で相殺する損益通算制度を提言したところ大蔵省が猛反対で潰したそうです。ちなみに海外の証券税制は他所得との損益通算が当たり前のようにできるか原則非課税のどちらかなので国際比較上の観点からも日本の株式譲渡益税の分離課税はいびつです。正当な理由なく税制面では首相ですらひれ伏すインナーに徹底的に抵抗するなど常識では考えられないことです。 つまり資産捕捉と所得の捕捉は別にしたいと言う伏線でありだからこそ2004年に上記の金融資産性所得一元化と納税者番号制が出てきたのであり、勤労所得の正確な捕捉なんてどうでもいいと意思表示していますね。 これらのことを考えても、マイナンバーは正確な所得の捕捉ではなく個人資産の元本を狙っているのは明白です。 更に、海外では証券税制は原則非課税か他所得との損益通算ができる総合課税です。日本の分離課税は異常です。 企業が資金を調達するときは株式発行などで出資者を募る直接金融と銀行からの借り入れなど間接金融があります。企業は利益から 借入金に利子を払い 株主には配当を出します。銀行からの借り入れの場合は貸しはがしなどで資金を引き揚げられると企業が潰れる危険があります。一方株の場合は出資者が資金を引き揚げるにしても「他人に株主の権利を譲渡する」ことで資金が企業から引き揚げられることを防ぐ意味でメリットがあります。そして株主権利の譲渡では売った人間と買った人間では取引前と取引後で保有する「株数と現金の総和」は変わりません。資産評価など言葉のまやかしで実際はゼロサムゲームです。 この仕組みを理解していれば、配当の課税と預金の利子課税が対応しており、銀行預金の元本と株式の元本が対応しているので、銀行預金をおろすことに税金がかかるのがおかしいのと同様に株式売買に「だけ」国家が税金を巻き上げるのは筋が通りません。証券税制を原則非課税にしている国はこの考え方に基づいているものであり、株式の資産評価を考慮に入れている場合は他所得との損益通算ができる総合課税を採っています。 日本の分離課税は株で損をしても国が投資家に税金を返還することのないやらずボッタクリです。 つまり、公平公正な税制にする上で番号制導入をするにしても非課税なら証券口座に番号を紐つけるのもおかしければ、もし口座資産に番号制を導入するなら総合課税でないと筋が通りません。 このような観点からも 総合課税にする気がないのなら証券税制は非課税が当然 そうなると当然マイナンバーを証券会社に提出させることが不合理なのは一目瞭然です。 それをしないのは、 証券税制が非課税だと マイナンバーで口座資産を把握する口実がなくなり預金封鎖の支障になるからに他なりません。 プライバシー侵害など国際的にも悪名高いマイナンバー制度を「脱税防止のため」などとデマを流し 国際常識を持つと犯罪者扱いなど 戦前の言論弾圧そのもの。 預金をおろして実物資産で保管するなど資産防衛が必要でしょう