ノーパンdeCIA

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大蔵省接待汚職事件とは、1998年に発覚した汚職事件である。
ノーパンしゃぶしゃぶ事件とも言われている。

官僚7人（大蔵4人、大蔵出身の証取委1人、日銀1人、大蔵OBの公団理事）の逮捕・起訴に発展。
起訴された官僚7人は、執行猶予付きの有罪判決が確定した。
この責任を取り三塚博大蔵大臣と松下康雄日銀総裁が引責辞任した。

第一勧業銀行利益供与事件における、大蔵省の検査の甘さが総会屋への焦げ付き融資拡大になった問題が浮上したことがきっかけで、東京地方検察庁特別捜査部（東京地検特捜部）は捜査を開始（総会屋利益供与事件）。

特捜部は過去の強制捜査や任意提出で都市銀行、長期信用銀行、大手証券会社などから業務日誌や接待伝票を把握した。

1998年1月18日、東京地方検察庁特別捜査部は日本道路公団の外債発行幹事証券会社の選定に際し、野村證券から贈賄があったとして、公団経理担当理事(大蔵省OB)と、野村證券の元副社長らを贈収賄容疑で逮捕。

1月26日、東京地検特捜部はあさひ銀行・第一勧業銀行・三和銀行・北海道拓殖銀行から収賄を受け検査日程を漏らしていたとして、大蔵省検査官2名を逮捕。

3月5日、東京地検特捜部は、大蔵官僚2名を野村証券への便宜供与と収賄にて逮捕。

3月11日、東京地検特捜部は日本興業銀行・三和銀行から収賄を受け機密情報を流出させたとして、日銀証券課長を逮捕。

4月27日、大蔵省は民間金融機関に関する内部調査の結果を公表し、銀行局審議官の杉井孝を停職、証券局長の長野庬士らを減給とする等、計112人（停職1人・減給17人・戒告14人、訓告22人、文書厳重注意33人、口頭厳重注意25人）に対する処分を行った。

出典： 「大蔵省接待汚職事件」
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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ノーパンしゃぶしゃぶとは、エンターテインメント・レストランの一種。
実態はノーパンの女性店員が接客するしゃぶしゃぶ料理店、もしくは風俗店である。

東京・新宿の高級ノーパンしゃぶしゃぶ店が、大蔵省接待汚職事件で大蔵官僚（当時）接待の舞台のひとつとなっていたことが報じられたことから、1998年（平成10年）頃に話題となった。

多くの店では床を鏡張りにして、覗きやすいようにしていたともいい、高い所にアルコール飲料を置き、女性従業員がそれらを取ろうとして立ち上がることで、スカートの中を覗きやすくしていたともいう。
ただし、ストリップのように女性器を積極的に披露することはしない。
また、女性従業員の上半身もスケスケの衣装や、下着をまとわないいわゆる裸にエプロンにしているケースが多いという。

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起源は京都発祥のノーパン喫茶にあるとみられ、他にもノーパン焼肉などがある。

1998年（平成10年）に発覚した「大蔵省接待汚職事件」では、銀行のMOF担とよばれる行員が旧大蔵官僚を接待する際に、東京都新宿区歌舞伎町の高級ノーパンしゃぶしゃぶ店 「ローラン（楼蘭）」を使っていた事が、マスメディアに暴露され話題となった（事件発覚後、その官僚の1人が不可解な自殺をしている）。

なぜ通常の風俗店でなく、こういう店を利用したのかは、飲食費として領収書が落とせる、というのが理由として挙げられている。

現国会議員の岸本周平（元・大蔵省官僚）は、初当選前の2008年に、国家公務員時代に自費ならまだしも、接待で複数回利用して、その後大問題となり、同僚を失い「大きな過ちであった」と反省している旨、自身のブログで記述している。

元顧客のブログ情報によれば、外国からの賓客が「スペシャル・しゃぶしゃぶ」が食べたいと言ってきた場合、それはノーパンしゃぶしゃぶの意味だったといい、日本のエグゼクティブ向け接待文化の一部にさえなっていた。

ローラン（楼蘭）のシステム

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「大蔵省接待汚職事件」の余波で閉店した「ローラン（楼蘭）」の場合、会員制を敷いていた。
ただし、閉店後に流出した顧客名簿から抽出した当時の主要公職者のリストからみて、本人確認さえできればゴルフ場などと同じくビジターとして利用できたとみられる。

また、当該リストの中に自らの利用経験を明かしていた岸本周平の名前がないこと、大蔵省が処分を行った職員が計112人（管理不行届等を含む）にのぼることから、本省課長級以下のキャリア官僚も多く顧客となっていたと考えられる。

「大蔵省接待汚職事件」の報道から、中央省庁の中で利用したのは大蔵省や日銀の幹部と思われがちだが、主要公職者の顧客リストでは旧厚生省、旧通産省、農水省が多く、次いで旧建設省、旧運輸省、旧郵政省などとなっている。
顧客リストの中には後に宮内庁長官となった官僚の名もみられる。

また、利用当時の所属官庁こそ異なるものの、日本最大の公益財団法人の現会長と現理事長がともに顧客リストに入っている。

接待での利用や著名人の利用が多かった地下3階の個室では、ノーパンで接待する女性の股間をクローズ・アップできるCCDカメラと液晶モニターが完備され、懐中電灯（ペンライト）で照らすオプション・サービスもあった。

ホステスは18～20歳の女性を中心に、元顧客のブログ情報によれば名門大学の女子大生など良家の子女のアルバイトも珍しくなかったといい、これが高額にもかかわらず人気を持続した理由のひとつとなっていたが、応対に来たホステスが自分の娘だったという悲喜劇等も起きたとされる。

出典： 「ノーパンしゃぶしゃぶ」
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

By 池田勇人

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大蔵省の組合の幹部は、みな私の古くからの友人である。
一つ釜の飯を食った連中だから、行政整理なども比較的円満にゆく。
大蔵省に関する限り不平はあまり聴いていない。

しかも熱心に働いてくれることは大したもので、日曜でも予算編成の関係で出勤しろと言えば、文句も言わず、会議に出てくれる。
ありがたいと思っている。

ただ私が遺憾に思うのは、税務管理の汚職問題である。
昔からよくあることだが、税金が高い時代になると汚職が行われる。

自分の生活が苦しいところへ、いろいろな誘惑が来る。
その防止策として内部に監督機関を設けたりしているが、税務管理が急激に増えたために、年の若い官吏が多くなった。

一方ますます誘惑が多くなる。
そこで時々汚職事件が起こるので困っている。

これについては一般の国民が税務官吏に汚職をさせないように自分一人が賄賂を使って税金を安くしてもらおうなどという気持ちを、絶対に起こしてもらいたくないと思う。
もちろん税務官吏を充分に戒め、教養を施すなど、あの手この手で汚職の防止に努める覚悟である。

【昭和２７（１９５２）年２月号】

（注：　赤字はデンマンが強調。
読み易くするために改行を加えています。
写真はデンマン・ライブラリーより）

１１４-１１５ページ
『「文藝春秋」で読む戦後７０年』
【第１巻】終戦から高度成長期まで
編集人：　石橋俊澄
平成２７（２０１５）年７月２１日　発行
発行所：　株式会社　文藝春秋

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歴史的に特捜部は米国と深い関係をもっています。
まず１９４７年、東京地検特捜部が占領下で、GHQのために働く捜査機関として発足します。

敗戦直後は、それまで旧日本軍が貯蔵していた莫大な資材が、さまざまな形で横流しされ、行方不明になっていました。
１９４５年１０月にはGHQ自身が、東京の三井信託の地下倉庫からダイヤモンドをなんと１６万カラットも接収しています。

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そうした不当に隠された物資を探し出して、GHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が、東京地検特捜部の前身です。
「GHQの管理下に置くことを目的にする」という点に注意してください。
つまり、GHQのために「お宝」を見つけ出す特別の捜査機関。
それが東京地検特捜部の前身だったのです。

（中略）

過去の東京地検特捜部長のなかで、もっとも興味をひくのは布施健（ふせたけし）でしょう。
彼は戦前、ゾルゲ事件の担当検事として有名でした。
私はこの事件が１９４１年９月に発覚し、対米戦争の回避を模索していた近衛内閣が崩壊する一因となった裏には、米国の工作があったと考えています。
ゾルゲと親交のあった尾崎秀実は上海でアグネス・スメドレーと親交を結びますが、このスメドレーは１９４１年に米国国内で、対日戦争の呼びかけを行っていました。

いずれにせよ、G2のウィロビーはゾルゲ事件の報告書をまとめて陸軍省に送っていますから、ウィロビーと布施には密接な関係があります。
さらに布施は、一部の歴史家が米軍の関与を示唆する下山事件（国鉄総裁轢死事件）の主任検事でもあります。

そして田中角栄前首相が逮捕されたロッキード事件のときの検事総長でした。

ゾルゲ事件といい、ロッキード事件といい、いずれも闇の世界での米国の関与がささやかれている事件です。
そのすべてに布施健は関わっています。

（注：　赤字はデンマンが強調。
読み易くするために改行を加えています。
写真はデンマン・ライブラリーより）

８３-８５ページ　『戦後史の正体』
著者：　孫崎　享
２０１２年８月２０日　初版第２刷発行
発行所：　株式会社　創元社

『田中角栄と軽井沢』にも掲載
（２０１６年４月２１日）

CIA長官ロバート・ゲイツは１９９２年４月１３日、デトロイト経済クラブで“ナショナル・セキュウリティ・レビュー　（ブッシュ大統領の下で国家安全保障を検討した組織）”は、情報部門の問題として国際経済問題の重要性に焦点を当てた。

新たな要請の約４０％が経済問題である。

１９９２年夏、上院情報委員会は米国企業トップと情報専門家と会合した。

この会合では経済スパイや工作の必要性について熱心に議論された。

ターナー元CIA長官がのべた「１９９０年代においては経済がインテリジェンスの主要分野になるだろう。　われわれが軍事安全保障のためにスパイするなら、どうして経済安全保障のためにスパイできないのだ」という論は多くの参加者に支持された。

出典：　「経済スパイとしてのCIA」

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「政治環境から見て、これまでより規制緩和がしやすくなったのに、現実の前進はまことに微々たるものである。

その理由を求めるのはむずかしくない。

最も巧妙かつ執拗な抵抗は、他ならぬ官僚機構によるものである」

（中略）

このアマスコトの発言は実に興味深いものです。

「政治環境から見て、これまでより規制緩和がしやすくなった」

つまり９０年代半ばには政治家レベルでの抵抗は少なくなったということです。

だからあとは抵抗を続けている官僚機構をつぶせば、米国の思うようになると言うのが、アマスコトの考えです。

こうしてアマスコトの考えに応じるかのように、日本国内では官僚たたきが激しくまりました。

１９９８年に起こった「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」　（略）　はその典型でした。

この事件が大きく報道された結果、官僚イコール悪というイメージが国民の間に定着し、省庁再編で大蔵省は分割されてしまったのです。

（注：　赤字はデンマンが強調。
読み易くするために改行を加えています。
写真はデンマン・ライブラリーより）

３２６-３２７ページ　『戦後史の正体』
著者：　孫崎　享
２０１２年８月２０日　初版第２刷発行
発行所：　株式会社　創元社

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