非効率・不便な自治体業務
サイボウズで
デジタル化の推進を！
無駄をなくして働きやすい！
便利で住みやすい！
サイボウズのソリューションは1000以上の中央省庁・
地方公共団体で
導入実績があります
集計方法
中央省庁・地方公共団体におけるサイボウズ製品（kintone、サイボウズ Office、Garoon、メールワイズ）の延べライセンス出荷数です。ひとつの機関で複数の部署にご導入いただいた場合、複数の製品をご購入いただいた場合は全てまとめて１件とカウントしています。過去の導入実績については市町村合併後に現存する自治体の数です。地方公共団体には広域連合・広域事務組合等も含まれます。2024年に集計基準を一部見直しました。
- 兵庫県 伊丹市様
- 千葉県 市川市様
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現場主体の自治体DXを推進
職員が自発的に業務改善に取り組むことができ、働き方改革も実現できる情報共有基盤としてクラウド版 Garoonとkintoneを導入。これまで紙で行っていた庁内の申請・承認手続きを「ワークフロー」に置き換え、さらにこれまで冊子で配布していた予算、決算、行政計画などを「ファイル管理」で共有することで合わせて約430,000枚分の紙資料が削減、印刷費用は年間約100万円削減できました。
一方kintoneは、外部連携サービスを活用することで、市民や事業者とのやりとりをシステム化。例えば「市民の声システム」では市民からの質問の受付、回答の作成、承認までをkintoneで完結し市民へのスムーズな情報提供を実現しました。今後も現場が主体となってデジタル化を進めるためkintoneの活用を全庁的に進めていく予定です。
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来なくても良い市役所の実現
市川市様では、市を挙げてデジタルトランスフォーメーションを進めており、手続きなどのためにわざわざ時間を割いて来なくても済む市役所を実現すべく、あらゆる行政サービスのオンライン化を目指している。取組の第一弾として、「住民票の写し」等をLINEから請求できる日本で初めての実証実験を2019年3月から6月まで実施したが、その基盤として採用されたのがkintoneだ。
これにより、市川市民は窓口に来ることなくPCやスマートフォンから様々な申請が可能になる。さらに、デジタル化されたkintone上の情報を処理するにあたりRPAなどを活用することで、役所としての業務も大幅に効率化させる狙いも。住民向けサービスの基盤として、kintoneをフルに活用していく方針だ。
他にはどんな自治体・官公庁に
導入実績がありますか？
厚生労働省、東京都、大阪府、神戸市、高山市など省庁から都道府県、市町村に至るまで多くの
自治体、官公庁のデジタル化推進にサイボウズのソリューションが採用されています。
詳しくはお問い合わせください。
サイボウズには自治体のデジタル化・DXを支える
製品・支援プログラムがあります
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自治体業務に必要なアプリを必要な数だけ作成できます。住民サービス用のシステムや、各部署で活用できる業務システムを構築可能。
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庁内の情報共有を効率化するグループウェア。スケジュールや掲示板など庁内業務に必要な機能がワンパッケージでそろいます。
自治体の新たな
セキュリティモデルに
対応しています
2020年12月に総務省から提示された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（R2/12/28改定）」の「新たなモデル（βモデル、β’モデル）」では、従来LGWAN接続系に配置されていたグループウェアのインターネット接続系への移行が方針として示されています。
サイボウズではパッケージ版※、LGWAN-ASP版、クラウド版の
三つの製品体系で新たなモデルに柔軟に対応可能です。
原則に対応可能な
サイボウズのクラウド基盤
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ISMAPに対応
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）において、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているサービスであると認定されています。
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ISMS対応
サイボウズ株式会社は、情報セキュリティマネジメントシステムについて、ISO/IEC27001、ISO/IEC 27017の認証を取得しています。
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FISCの基準を満たした
国内データセンター
サイボウズのクラウドサービスは「FISC安全対策設備基準」を満たした国内のデータセンターで運用