2025年2月6日、英国の図書館支援を行う慈善団体Libraries Connectedが、公共図書館における電子書籍貸出しに関するプロジェクトのレポート及び関連調査の結果を発表しました。Libraries Connectedは2024年に、出版社及び図書館と協力して、一部の電子書籍タイトルを対象に、より柔軟なライセンスを試験的に導入するプロジェクトを実施するとともに、コンサルティング会社のIndependent Mindに委託して、図書館利用者の電子書籍の購入や貸出しの習慣...

2025年1月27日、電子出版制作・流通協議会（電流協）が、「電子図書館（電子書籍サービス）実施図書館（2025年01月01日）」を公表しました。前回2024年10月1日時点と比べ、実施自治体は6増加し585自治体、電子図書館（電子書籍サービス）は6増加し465館となっています。お知らせ（電流協）※2025年1月27日付けで「電子図書館（電子書籍サービス）実施図書館（2025年01月01日）公表の件」とあります。電子図書館（電子書籍サービス）導入図書館（2025年01月01日...

2025年1月24日、公益社団法人全国出版協会の出版科学研究所が、『季刊 出版指標』2025年冬号において2024年（1月期から12月期累計）の出版市場規模を発表しました。同日付けのプレスリリースでは、紙と電子を合算した出版市場（推定販売金額）は、前年比1.5％減の1兆5,716億円で、三年連続の前年割れとなったとあります。そのほか、紙の出版市場は前年比5.2%減の1兆56億円、電子出版市場は前年比5.8％増の5,660億円であり、紙の出版は書籍・雑誌ともに減少、電子出版はコ...

2024年12月20日、一般社団法人デジタル出版者連盟（電書連）が「読書バリアフリー法への市場での対応に対する期待」を公表しました。電書連は、デバイス開発・製作会社や配信事業者が積極的に市場での合成音声読み上げ（TTS）への対応を進めることを期待しているとしています。サイト更新情報（電書連）※2024年12月20日付けで「プレスリリースを更新　読書バリアフリー法への市場での対応に対する期待を公表しました」とあります。読書バリアフリー法への市場での対応に対する期待（電書連）※二...

2024年12月18日、一般社団法人日本電子出版協会（JEPA）の第18回「JEPA電子出版アワード2024」の結果が発表されました。大賞は、一般財団法人出版文化産業振興財団（JPIC）、株式会社カーリル及び版元ドットコムによる「書店在庫情報プロジェクト」です。受賞者の一覧は、以下のとおりです。・ デジタル・インフラ賞　書店在庫情報プロジェクト（JPIC・版元ドットコム・カーリル）【大賞】・ スーパー・コンテンツ賞 　子供の科学100周年（誠文堂新光社）・ エクセレント・サー...

2024年11月29日、フィンランド国立図書館は、同館が運営する共同電子図書館サービスに2025年から新たに北部の59自治体が参加すると発表しました。同国では2024年4月から、国立図書館が国内の公共図書館の協力を得て運営する共同電子図書館サービスが開始されました。新たに北部の59自治体の参加が決まったことで、2025年中には計280自治体が参加するサービスとなり、これらの自治体に居住する約540万人、同国の人口のおよそ97％が利用可能となる見込みであるとしています。Nort...