会計士の独立は難しい?成功への道筋と現実を徹底解説
「独立したい」という思いは強いのに、一歩を踏み出せない公認会計士の方々も多いのではないでしょうか。会計士としての独立は、自由な働き方と高収入を狙える魅力的な選択肢です。しかし同時に、不安定な収入や顧客獲得の難しさなど、リスクも伴います。
そこで本記事では、会計士の独立に関する実態や準備、成功のポイントを詳しく解説します。独立を検討中の方はもちろん、将来のキャリアプランを考えている公認会計士の方は、ぜひ最後までご一読ください。
マイナビ会計士編集部
マイナビ会計士は、公認会計士・試験合格者・USCPAの方の転職サポートを行なう転職エージェント。業界専門のキャリアアドバイザーが最適なキャリアプランをご提案いたします。Webサイト・SNSでは、公認会計士・公認会計士試験合格者・USCPAの転職に役立つ記情報を発信しています。
目次
公認会計士の独立とは
公認会計士の独立とは、組織に属さず、自らの専門知識と技術を活かして個人事業主として活動することを指します。独立した会計士は、自身で顧客を獲得し、会計・監査・税務などの専門サービスを提供することで収入を得ます。独立会計士の主な特徴は以下のとおりです。
- 時間や場所の制約が少なく、自分のペースで仕事ができる
- 仕事量や顧客数に応じて収入が変動する
- すべての業務や経営判断に対して自己責任が伴う
- 特定分野に特化するなど、自身の強みを活かせる
このことから、公認会計士の独立は自己の専門性を武器に、自由な働き方と高い収入を目指せるキャリアといえるでしょう。
独立会計士の実態
独立会計士の実態は、多様な業務と柔軟な働き方が特徴です。監査業務を中心に、財務・会計、税務、コンサルティング等、活躍の場が拡大しています。
特に近年では、非営利分野(学校法人、社会福祉法人等)での監査需要が増加しており、新たな市場が開拓されつつあります。また、AI等のテクノロジーを活用した監査ツールの開発が進められており、監査業務の効率化・高度化も図られているのも1つの傾向です。
このことから、独立会計士は従来の業務に加えて、より付加価値の高いサービスを提供することが可能になっています。実際、独立した会計士の方は、「多くの分野で知見を持つことが、中小企業相手の仕事が多い独立会計士としては大事」と語っています。
つまり、様々な業界や法人形態のクライアントに対応するため、幅広い知識と柔軟な対応力が求められるものだということです。このような背景を踏まえて独立会計士は常に自己研鑽に励み、新しい分野にも積極的にチャレンジしていく姿勢が重要です。
独立会計士として立ち回るには、専門性を深めつつ、幅広い視野を持ち、変化する市場ニーズに柔軟に対応することが求められるでしょう。会計士の方の話についてより詳しくは、下記ページもご覧ください。
参照:INTEGRATED REPORT 2024総合報告書|日本公認会計士協会
独立会計士の主な仕事内容
独立会計士の主な仕事内容には、以下の3つが挙げられます。
- 税務業務(確定申告、税務相談、税務調査対応など)
- 監査業務(財務諸表監査、内部統制監査、特別目的の監査など)
- コンサルティング業務(経営改善、財務戦略立案、内部統制構築支援など)
この基本業務に加えて、専門知識を活かした特化型のサービスも提供できます。例えば、M&A・IPO支援、事業再生支援、国際会計支援などです。
加えて、IT業界に特化して、ソフトウェア開発企業の会計処理や収益認識に関する専門的なアドバイスを提供したり、非営利組織に特化して、NPO法人や社会福祉法人の会計・税務支援を行ったりすることもあります。
仕事内容からみると、独立会計士は基本的な会計・税務・監査業務を軸としながら、クライアントのニーズに合わせて、柔軟かつ専門的なサポートを行えることが強みといえるでしょう。
独立会計士の年収事情
独立会計士の年収は、専門性と経験に応じて大きく変動しますが、一般的に800万円がひとつの目安となります。独立会計士の収入構造を理解する上で重要なのが、税金の観点です。
通常、年商が800〜1000万円に達すると、法人化するタイミングとなります。これは、利益が800万円を超えると、個人事業主として活動するよりも法人のほうが税負担を軽くできるためです。
個人事業主の場合、利益はすべて個人所得として扱われ、所得税と住民税が課されます。所得税率は5〜45%まで7段階あり、所得が増えるほど税率も上がります。加えて、住民税の所得割は一律10%です。つまり、個人事業主の利益にかかる税率は最大で55%に達します。
これに対し、法人の場合、利益にかかる法人税の税率は最大でも23.20%(資本金1億円以下の普通法人で、年間利益800万円超の場合)です。このため、ある一定の利益水準を超えると、法人化したほうが税負担は軽くなります。
このような税制面の特徴を考慮すると、独立会計士の実質的な年収は、法人化のタイミングである800万円前後からと言えるのです。公認会計士の年収・給与について詳しくは、下記ページもご覧ください。
参照:No.2260所得税の税率|国税庁
参照:地方税制度|個人住民税|総務省
公認会計士が独立するメリット・デメリット
独立会計士として活動することには、様々なデメリットとメリットがあります。まず、デメリットは以下の4つが主に挙げられます。
- 収入の不安定さ
- 責任の増大
- 営業活動の必要性
- 孤独感と精神的プレッシャー
このデメリットは、独立を考える多くの会計士にとって大きな懸念事項となります。しかし、補って余りある以下の5つのメリットも存在します。
- 高収入のチャンスを得られる
- 自由な働き方を実現できる
- 得意分野に特化して働ける
- 多様な経験を積める
- やりがいと成長を実感できる
自由度が高く、専門性を活かした高収入の可能性があることは、独立会計士にとって大きな魅力となるでしょう。つまり、確かにリスクがありますが、上回る報酬と自己実現の機会としても有用だということです。自身の能力と目標を冷静に評価し、十分な準備を行えば、独立は魅力的なキャリアとなり得ます。
独立すると後悔する?
独立を考えている会計士の多くが、「後悔するのではないか」という不安を抱えているはずです。しかし、必ずしも後悔するとは限りません。公認会計士が独立した際、主に挙げられる後悔理由には以下の3つがあります。
- ライバルが多い
- 人脈勝負
- 責任が重くなる
この理由は確かに課題となり得ますが、それぞれに対策を立てることが可能です。例えば、特定の分野に特化することでライバルとの差別化を図ったり、積極的なネットワーキングで人脈を広げたりできます。また、責任の重さに関しては、段階的に業務を拡大していくことで対応できるでしょう。
要するに、独立後の後悔は必ずしも避けられないものではありません。適切な準備と戦略を立てることで、後悔ではなく成功への道を歩むことができます。独立を考えている方は、この課題と向き合い、自分なりの対策を考えておきましょう。なお、対策についてもっと詳しく知りたい方は、下記ページもご覧ください。
独立後の働き方は変わる?
独立後の働き方は、会社員時代とは大きく異なります。自由度が高まる一方で、新たな責任や課題にも直面するからです。
独立会計士の多くは、柔軟な時間管理や場所を選ばない働き方を実現しています。一方で、クライアントの獲得や維持、業務の効率化、継続的な学習など、これまでとは異なる課題に取り組む必要があります。
また、独立後は専門性を活かした高収入の可能性や自己実現の機会が増える一方で、収入の不安定さや孤独感といった課題も生じるのです。独立後の働き方は自由度が高まる反面、自己管理や責任の重要性が増します。この変化に適応できるかどうかが、独立成功の鍵となるでしょう。より詳しいメリットとデメリット、そして働き方はぜひ下記ページもご覧ください。
会計士の独立に向いている人に共通する5つの特徴
独立会計士として成功するには、特定の資質や能力が重要です。中でも以下の5つの特徴は、独立が向いている会計士に共通して見られる傾向にあります。
- 自己管理能力が高い
- コミュニケーション力がある
- 専門知識の習得に意欲的
- リスク管理能力がある
- 営業力がある
各特徴について詳しく見ていきましょう。
自己管理能力が高い
独立した会計士が有している資質に多いのが、自己管理能力の高さです。独立後は自分ですべてをコントロールする必要があり、時間管理、タスク管理、そして財務管理まで、すべてが自己責任となるからです。この高い自己管理能力は、以下のような場面で特に役立ちます。
- 締め切りの厳守
- 複数の並行した監査業務の円滑な進行
- ワークライフバランスの維持
また、自己管理能力が高い会計士は、独立後も安定したサービスを提供し、クライアントからの信頼を得やすいでしょう。自己管理能力は独立会計士の基盤となる能力であり、この能力が高ければ独立後の様々な課題に効果的に対処できることも多くなります。
コミュニケーション力がある
会計士の仕事は、単に数字を扱うだけではありません。独立を目指す会計士にとって、優れたコミュニケーション力は今後において非常に重要です。なぜなら、クライアントや関係者との円滑な意思疎通が、業務の成功に直結するからです。
クライアントの真のニーズを把握したり、会計や税務の専門知識を非専門家にも分かりやすく伝えたりするには、コミュニケーション能力が必要です。また、オープンで誠実なコミュニケーションは、長期的な信頼関係を築く基盤ともなります。
大切なのは、コミュニケーション力が単なる話術ではなく、相手の立場に立って考えて適切に情報を伝達する能力だということです。独立会計士として、確固なる地位を築くためにも、評判と成功に大きく寄与する能力だと考えて磨いておきましょう。
専門知識の習得に意欲的
会計士という業界は、法律や制度が頻繁に変更されます。そのため、専門知識を常にアップデートする姿勢を持ち、独立後も時代に即した高品質なサービスを提供し続けることは独立後の業務安定に不可欠です。
このような姿勢であれば、クライアントに対して常に最適なアドバイスを提供できます。新しい税制改正があった場合、いち早くその内容を理解し、クライアントのビジネスにどのような影響があるかを的確に説明できるでしょう。こうした専門知識の習得に意欲的な姿勢は、独立会計士としての競争力を維持し、クライアントからの信頼を獲得・維持するためにも有しておきたい資質です。
リスク管理能力がある
独立を目指す会計士にとって、リスク管理能力も求められる資質の1つです。独立後は自身のビジネスに関わるすべてのリスクを自己責任で管理しなければなりません。この点において、リスク管理能力が高い会計士は潜在的な問題を事前に察知し、以下の事案でも適切に対処できます。
クライアントの財務状況に潜在的なリスクを発見し、早期に対策を提案する
自身の業務におけるミスや遅延のリスクを最小限に抑えるためのシステムを構築する
情報セキュリティリスクに対して適切な対策を講じる
ここで改めておきたいことは、リスク管理能力が単なる問題回避ではなく、ビジネスの持続性を高めるためのスキルだということです。独立会計士としての信頼性と評判を維持するために、リスクマネジメントの知識と技術を磨きましょう。
営業力がある
最後に、会計士が独立を目指す際には、優れた営業力も持っておきたい1つの素養です。いくら専門知識や技術力があっても、必要としているクライアントに届けなければ意味がありません。自身のサービスの価値を効果的に伝えて新規クライアントを獲得し、既存クライアントとの関係を強化するためにも営業力が求められます。
自身の強みや提供できる価値を明確にでき、様々な場面で人脈を広げ、ビジネスチャンスを創出するのも営業力があってこそできることです。ただし、押し付けがましい営業ではなく、クライアントが抱える真のニーズに応える提案型の営業が求められることを忘れてはいけません。
公認会計士が独立に失敗しないための6つの準備
独立を成功させるためには、事前の準備が不可欠です。以下の6つの準備を行うことで、独立後の道筋をより確実なものにできるでしょう。
- 独立後の目標や方向性を明確にし、準備を進める
- 最低でも半年から1年分の生活費を準備し、不安定な時期を乗り越える
- 自身の強みを活かせる分野を決め、特化したサービスを提供する
- 受ける業務の範囲を事前に決めておき、目的から外れた案件を安易に引き受けない
- 独立前から積極的にネットワーキングを行い、将来の仕事につながる人脈を作る
- ホームページやSNSなどを活用し、独自の集客方法を確立する
この準備を十分に行うことで、独立後のリスクを軽減し、成功への道を開くことができます。特に、キャリアプランの明確化と人脈の構築は、長期的な成功に大きく影響します。独立は単なる開業手続きではなく、綿密な計画と準備が必要な大きな挑戦です。より詳しく準備について知りたい方は、下記ページをご覧ください。
関連記事
会計士が独立に向けてのやるべき準備とは?
会計士が独立に成功するための3つのポイント
独立会計士として成功を収めるためには、以下の3つのポイントが重要です。
- 専門分野の確立
- 効率的な業務運営
- 継続的な自己投資
専門分野の確立
独立会計士として成功するためには、自身の専門分野を確立することが不可欠です。特定の業界や会計分野に特化できれば、他の会計士との差別化を図り、高付加価値のサービスを提供できます。専門分野を確立する際には、以下の手順で自己分析を行います。
- 自身の強みと興味を分析する
- 市場ニーズを調査し、需要のある分野を特定する
- 選択した分野での知識やスキルを深める
- 実務経験を積み、専門性を高める
- 専門分野でのネットワークを構築する
また、専門分野の確立は、単なる知識の蓄積だけでなく、人脈形成も大切です。業界内での信頼関係を築くことで、新たな案件や協業の機会が生まれます。人脈の重要性や作り方について詳しくは、下記ページもご覧ください。
効率的な業務運営
独立会計士は、限られた時間と資源を最大限に活用し、高品質なサービスを提供しながら、自身の生産性向上も成功に不可欠です。優先順位付けと進捗管理を徹底したり、データ入力や集計作業を自動化したりするなどの工夫を行いましょう。
また、クライアントとの円滑な連絡手段の確保に加えて、専門外の業務は外部に委託しつつコア業務に集中するといった方法も有効です。一定の費用がかかるものもありますが、業務効率が向上すると、結果としてより多くのクライアントに対応できます。また、ワークライフバランスの改善にもつながり、持続可能な事業運営も可能です。
継続的な自己投資
独立会計士として長期的に成功するためにも、継続的な自己投資も行ってください。会計・税務の分野は常に変化しており、最新の知識やスキルを習得し続ける必要があるからです。
専門書や業界誌の定期購読
オンラインセミナーや研修への参加
資格取得(税理士資格など)
異業種交流会への参加
メンターの獲得
上記のような自己投資は、単に知識を増やすだけでなく、新たな視点や発想を得る機会にもなります。また、継続的な学習姿勢は、クライアントからの信頼向上にもつながります。時間と資金を自己投資に充てることで、将来的により大きなリターンを得ることができるでしょう。
公認会計士が独立するタイミングと年齢
公認会計士が独立するタイミングは、個人の経験や目標によって異なります。年齢別に見た独立のメリットとデメリットを理解できれば、最適なタイミングを見極めることもできます。以下に、主な年代別の特徴を見ていきましょう。
- 20代での独立
- 30代での独立
- 40代での独立
20代での独立
20代での独立は、柔軟性とエネルギーがメリットです。若さゆえの適応力の高さや、新しいことへの挑戦意欲が強みとなります。また、失敗してもリカバリーの時間が十分にあるため、大胆な挑戦ができます。
一方で、経験不足がデメリットです。クライアントからの信頼獲得や、複雑な案件への対応に苦労します。このデメリットを補うためには、特定の分野に特化するなど、独自の強みを作っておきましょう。
20代での独立を成功させるには、積極的な学習姿勢と、経験豊富な先輩会計士からのメンタリングを受けることも効果的です。若さとエネルギーを武器に、常に新しい価値を提供できる独立会計士を目指してください。
30代での独立
30代での独立は、経験と体力のバランスが取れた最適な時期と言えます。ある程度の実務経験を積んでいるため、クライアントの信頼を得やすく、同時に新しいチャレンジに挑戦する体力も十分にあります。また、30代は家族形成の時期でもあることから、ワークライフバランスを重視した働き方を実現しやすいのも魅力です。
一方で、30代でも経験不足を感じる場合があります。とはいえ、30代からでも公認会計士資格を取得する人がいるように、この年代はまだキャリアの始まりです。むしろ、これまでの経験を活かしつつ、新たな挑戦のタイミングと捉えることができるでしょう。
30代での独立成功は、これまでの経験を活かしつつ、常に新しい知識やスキルの習得に努めることがポイントです。また、同世代のネットワークを活用し、情報交換や協業の機会を積極的に作るのもよい取り組みです。
40代での独立
40代での独立のメリットは、豊富な経験と広い人脈です。長年の実務経験により、複雑な案件にも対応できる専門性を持っています。また、業界内での信頼関係も構築されているため、独立後のクライアント獲得がスムーズに進むことが多いです。
さらに、40代は管理職としての経験を持つ人も多いことから、独立後の事業運営にも活かせるスキルまで持っています。リーダーシップやマネジメント能力は、独立会計士として成功する上で大きな強みとなるはずです。
一方で、40代での独立にはリスクの高さというデメリットがあります。例えば、家族の扶養や住宅ローンなど、固定費の高い時期であることが多く、収入の不安定さは大きな不安要素となります。そのため、40代での独立を成功させるには、リスク管理が重要です。十分な資金準備と、段階的に独立の計画を着実に進めることで、リスクを最小限に抑えましょう。
公認会計士の独立に関するよくある質問(FAQ)
最後に、公認会計士の独立に関する以下のよくある質問へ回答します。
- 公認会計士は何年目で独立するのが一般的ですか?
- 会計士で独立した場合の平均年収はどのくらいですか?
- 会計士として独立する際の初期費用はいくらくらいかかりますか?
- 独立会計士の需要は今後も続くのでしょうか?
公認会計士は何年目で独立するのが一般的ですか?
一般的に、公認会計士が独立するのは5〜10年の実務経験を積んだ後が多いです。この期間中に、幅広い業務経験を積み、専門知識を深めてください。
ただし、個人の能力や目標によって適切な時期は異なります。早期独立を目指す場合は、特定分野に特化するなど、独自の強みを作ることが成功の鍵となります。
会計士で独立した場合の平均年収はどのくらいですか?
独立会計士の年収は、スタート時点で1000万円程度が目安となります。もちろん、経験や専門性を高めることで、3000万円以上の年収も十分に可能です。
ただし、これには継続的な努力と戦略的な事業運営が必要です。クライアント基盤の拡大、高付加価値サービスの提供、効率的な業務運営などが、高収入実現のポイントとなります。
会計士として独立する際の初期費用はいくらくらいかかりますか?
独立会計士として開業する際の初期費用は、比較的低く抑えることができます。ただし、法人化を選択する場合は、20〜30万円程度の費用が必要となります。
また、資本金の準備も行わなければなりません。個人事業主として開業する場合は、さらに低コストで始められますが、将来の法人化も視野に入れた資金計画を立てることをおすすめします。
独立会計士の需要は今後も続くのでしょうか?
独立会計士の需要は、今後も継続すると予想されます。AI等のテクノロジーを活用した監査ツールの開発が進められており、監査業務の効率化・高度化が図られているからです。
そのため、独立会計士は定型的な作業から解放され、より高度な分析や戦略的アドバイスに注力できる見込みです。このテクノロジーの進化に適応し、付加価値の高いサービスを提供できる独立会計士への需要は、今後さらに高まると考えられます。
参照:INTEGRATED REPORT 2024総合報告書|日本公認会計士協会
まとめ
公認会計士の独立は、自由な働き方と高収入を目指せる魅力的なキャリアパスです。独立成功の鍵は、専門分野の確立、効率的な業務運営、そして継続的な自己投資にあります。
独立を検討する際は、自身の強みと市場ニーズを見極め、適切なタイミングで行動しましょう。また、人脈形成やリスク管理能力の向上も、長期的な成功のために今から行っておきたい取り組みです。
独立への一歩を踏み出す前に、まずは自己分析を行い、キャリアプランを明確にしましょう。マイナビ会計士では、独立に向けての人脈づくりに適した転職先の紹介や、キャリア相談も行っています。新たなキャリアステージへの挑戦、そして自己実現の第一歩を、私たちと共に踏み出しませんか。まずは、お気軽にご相談ください。
マイナビ会計士を利用して
転職された方の声
-
進路について適切なアドバイスをしてもらえました!自分の進路について明確な答えが出せていなかったものの、どの業種に進んだら良いかなど適切にアドバイスをしてもらえました。どういったキャリアを積んでいけばより市場価値を高められるのか、候補の会社がどう違うのかを具体的に説明していただけました。(30代/会計士)
-
求人の提案力と面接のフィードバックが良かった!タイムリーな求人の紹介とフィードバックの提供が良かったです。面接前の情報提供では、自分のアピールしたい強みが、面接先企業のどこに符号しており、今後の展開をどう捉えているかの思考の整理をする際に役立ち、安心して面接を迎えることが出来ました。(30代/会計士)
マイナビ会計士とは?
マイナビ会計士は会計士として働く「あなたの可能性」を広げるサポートをいたします。
特集コンテンツ
カテゴリから記事を探す
会計士業界専門転職エージェント
担当のキャリアアドバイザーが
相談~内定後までご支援いたします。
特集コンテンツ
カテゴリから記事を探す
会計士業界専門転職エージェント
担当のキャリアアドバイザーが
相談~内定後までご支援いたします。