コミュニティとの関わり

多様なステークホルダーとのパートナーシップを通じてイノベーションを促進し、SDGsへの貢献、ソーシャルインパクト創出を目指します。

JICAとの包括連携協定

2021年2月、楽天とJICAは、国際協力を通じた途上国の開発課題解決およびSDGsの達成に貢献することを目的とする包括連携協定を締結しました。人材育成など、様々な形での連携に取り組んでいます。

70以上のサービスを持つ楽天のエコシステムやテクノロジーを活用し、誰もが気軽にサステナビリティに取り組める社会の実現を目指します。

楽天クラッチ募金

「楽天ポイント」をはじめとする様々な決済関連サービスを活用したインターネット募金の仕組みです。2011年の東日本大震災の後、被災地を応援したいという多くのユーザーの声に応える形で始まりました。2022年2月より実施したウクライナへの人道支援を目的とした募金では、多くの皆様から温かいお気持ちをお寄せいただき、募金総額は13億円以上となりました。
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Rakuten Viberの取り組み

楽天の無料通話・メッセージングアプリ「Rakuten Viber」は、コミュニケーションプラットフォームという特徴を生かし、様々な団体と連携して社会課題の解決に取り組んでいます。WHO（世界保健機関）との取り組みでは、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信のほか、女性の健康やメンタルヘルスに関してわかりやすく学べる機会を提供しています。

日々の業務で培った知識やスキルだけではなく、「楽天主義」に代表される企業文化を生かして、従業員が様々な社会課題解決の取り組みに参画しています。

Rakuten Social Accelerator

2018年に開始した「Rakuten Social Accelerator」は、様々な分野の経験を持つ楽天の従業員と、社会課題や地域課題に取り組む多様なステークホルダーの皆様との協働による社会的インパクトの創出を目指しています。
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Dialogue for Change with Rakuten

イノベーション、アントレプレナーシップ、ダイバーシティといった楽天の強みを生かし、未来を担う次世代をはじめとする様々なステークホルダーと共に、新しい学びの機会を創出することに取り組んでいます。

地域における次世代人材育成

地域創生事業では、「楽天市場」の出店店舗様と協力しながら、地域における次世代人材の育成に取り組んでいます。2022年は全国で12校316名の学生にEコマースやアントレプレナーシップの教育プログラムをお届けしました。

Rakuten IT School NEXT

次世代を担う高校生が、楽天従業員や地域の方と共に、地域の未来について考え、テクノロジーを活用しながら、2030年の未来を作るアイデアを立案するプログラムで、2019年まで実施しました。
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